募集株式の発行無効の訴え

募集株式発行の無効

募集株式の発行の瑕疵で、前回の記事に書いたような事後措置（不足分填補責任など）は、会社に対して不足額を填補するので、全体の経済的な公平は保たれますが、株主構成が変化したことによる株主個人の不利益は正されません。

そこで、事後に株式発行の効力を争う方法として、募集株式の発行無効の訴えがあります。（自己株式の処分も同様です）
しかし、通常の無効のようにいつでも誰からでも無効を認めて、すでに取引をした法律関係を遡及させるのは困難です。
そこで会社法は特定の範囲の者から、一定期間に限り、訴えを以ってのみ設立無効を主張できるとしました。
この規定は会社法第828条に規定されています。（今回必要な部分を抜粋します。）

募集株式の発行無効の訴えは、株式発行の効力が生じた日から六か月以内（非公開会社は1年以内）に

株主等・・・株主、取締役、監査役、執行役、清算人　のみが訴えを以て主張することが出来ます。

募集株式発行の無効判決が出ると、第三者にも及びますが、その効力は将来に向かってのみ発生します。すでに取引を終えた法律関係には影響を与えません。

これは冒頭で述べたように、すでに発生した法律関係を遡及させるのは難しく、法的安定性を優先させるために整備された規定です。

無効事由

募集株式発行の無効事由として、以下のようなケースが挙げられます。

（１）発行可能株式総数を超える株式の発行
（２）定款に定めのない種類の株式発行
（３）非公開会社で株式総会決議を欠く株式発行
（４）株主への募集事項の通知・公告を欠く株式発行

このようなケースが無効事由と考えられています。

今回説明した、会社法第828条は、「会社設立無効」でも同様の説明しています。

「会社設立無効の訴え」も、「募集株式の発行無効の訴え」も「会社の組織に関する行為の無効の訴え（第828条）」で処理されますので、復習も兼ねて会社設立の無効も読み返してみてください！