不動産業務アウトソーシング
Outsource real estate work
こんな悩みはありませんか？
- 物件調査で現地や役所等に行く時間がない。
- 歩合の従業員に営業活動以外をさせると不満が出る。
- 一人会社なので、会社を開けると問い合わせ対応が出来ない。
- 採用コストや仕事が出来るようになるまでの教育コストが高く従業員の雇用が出来ない。
- 採用応募者が少なく、現況の従業員では手が回らない。
不動産業界出身の行政書士がご対応させていただきます。当事務所では宅地建物取引士登録をしている行政書士が迅速に物件調査を行い、報告書を作成します。また契約書や重要事項説明書の作成、決済業務の取りまとめも行います。
不動産業務を外注するメリット
次のような営業社員の不満を解消できます。
- 日中は外回り、顧客対応で忙しく、夕方からは事務作業で残業が常態化していて時間が作れない。
- 複数の物件を並行して扱っていると、資料作成にミスが出る。
- 歩合があるので、営業活動に専念したい。
これらが続くと「もっと人が欲しい」と思うでしょう。
従業員を新たにかかるコストはかなり大きいです。
就職情報サイトへ掲載は1か月で50万円程度。また給与以外にも、ボーナス、各種手当、社会保険、通勤費、福利厚生費、交通費がかかります。
未経験者なら仕事が出来るようになるまでの期間でもこれらの費用を支払わなければなりません。
不動産業務を外注した方が費用対効果や、ビジネスの成長を促進させます！
業務の内容
不動産物件調査
調査結果報告までの流れ
不動産の使用状況、築年数、増改築の有無、所有している資料の確認などを行います。
物件の地勢、接道状況、境界の確認、建物の状況だけではなく、地図に出てこない臭いや騒音、振動もチェックします。近隣にゴミ屋敷や宗教団体、暴力団事務所などの嫌悪施設の可能性も含めて調査します。
登記簿謄本、公図、地積測量図を取得して、現況とのずれがないか確認します。
建築基準法や都市計画法、地区計画による制限がないか調査します。市区町村役場以外にも教育員会や建設事務所に対する調査も行います。
飲用水、ガス、排水、電気に関する調査を行います。築古ビルの場合は受電設備にPCB汚染の可能性がありますので、別途調査も承ります。
場合によっては現場や役所に戻って調査を継続します。各現場、役所で調査した資料と、報告書を提出します。
別途、契約書や重要事項説明書の作成も承っております。
契約書・重要事項説明書の作成代行
ご依頼を受けた不動産物件調査に対してのオプションとして、契約書・重要事項説明書の作成を代行しています。
ご依頼人様がすでに調査を終えている物件に関しても、その資料をもとに書類を作成することもできます。
いただいた書類で重要事項説明書を作成する際に、不明な点があった場合は別途調査費を申し受けます。
書類作成のプロである行政書士が担当しますので、リーガルチェック機能を備えた作成が可能です。
マンションベデロッパーの専任宅建士でもありましたので、売主買主からの目線で書類のチェックができます。
決済引渡業務
契約後から引き渡しまでの業務をお手伝いいたします。
- 私道の通行掘削等承諾書の取得
- 境界立会確認書の取得
- 越境物の将来撤去の覚書
- 瑕疵担保保険の手続き
- 固定資産税等の日割精算書の作成
- 家賃精算書の作成
- 引渡書類書類の取りまとめと一覧表の作成
- 所有者変更通知の作成
- 司法書士・金融機関との取りまとめ
料金
| 業務の分類 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 物件調査 | 55,000円～ |
| 物件調査・契約書・重要事項説明書作成 | 110,000円～ |
| 契約書・重要事項説明書 | 70,000円～ |
| 決済業務 | 30,000円～ |
本サービスはすべてのリスク・トラブルを回避できることをお約束するものではありません。
賠償額は報酬額の範囲内とさせていただくことをご了承ください。
