電子定款作成代行
Electronic articles of incorporation
こんな方にオススメ
- 会社設立は自分で出来るけど、電子定款作成だけは頼みたい。
- 許認可を受けるつもりだから行政書士に定款を作ってもらいたい。
- 印紙代を節約したいから電子定款で作りたい。
- PDFに電子署名を付与するシステムを持っていない。
定款とは
定款とは、会社を作るうえで株主たちがルールを作るための書類です。会社は定款で決めた目的の範囲内で権利義務を負うと決まられています。そのため会社を設立するなら必ず定款を作らないといけませんが、この定款を作成すると4万円の印紙税が課税されます。
定款について書いたコラムもご紹介します。
電子定款とは
電子定款とは作成された定款を印刷するのではなく、PDFファイル形式で出力し、改ざんされないように電子署名を付与したものです。電子定款には印紙の貼り付けが不要です。
良いことずくめの電子定款ですが以下のようなデメリットがあります。
電子定款のデメリット
電子定款を作るためには次のものが必要です。
- マイナンバーカード等の電子証明書
- カードリーダー
- AdobeAcrobatDC（32bit版）
その他、わかりにくい法務省のシステムを使わなければなりません。聞きなれない言葉のオンパレードですので時間がかかると思われます。
電子定款のメリット
電子定款のメリットは、紙の定款に必要な印紙税4万円がかからないことです。紙の定款は課税文書であるため4万円の印紙代がかかります。また、紙の定款は印刷して置いておくと劣化や紛失の恐れがありますが、電子定款はファイル形式のためサーバー等に置くことで紛失することを防ぐことが出来ます。
ご自分で会社を設立する場合でも電子定款だけは頼んだ方が得です。
時間と手間も省けますので頼まないのは損です。
電子定款の作成から認証までの流れ
申し込みフォームで概要を送信
作成する会社について申し込みフォームでお知らせください。
私たちがたたき台の定款案を作成します！
こちらからは必要書類の案内と費用についてお知らせ致します。
公証人に定款を提出
公証人に書類を送り、認証してもらいます。
設立会社の所在地を管轄する公証役場あてに提出します。
認証を受けた公証人から電子定款を受け取る
電子定款、謄本を取りに行きます。東京都の場合には私が受け取りに行けますが、他の道府県の場合は、発起人様がご自身で受け取りをお願いしています。
その場合は私からの委任状が必要になりますので、別途ご案内いたします。
公証役場で掛かる認証手数料等（当事務所の報酬とは別です）
| 資本金等の額が100万円未満 | 30,000円 |
| 資本金等の額が100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
| 上記に該当しない会社 | 50,000円 |
東京都で私が受け取りに行く場合は、報酬とともに予めご請求させていただきます。
当事務所から定款を発送します
指定頂いた住所へ電子定款、謄本等を送付します。
ご依頼いただいてから電子定款の受け取りまで概ね1週間から10日かかる見込みです。
料金
| 業務の分類 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 株式会社電子定款作成 | 11,000円 |
| 公証役場へ電子定款受取り | 6,600円 |
| 合同会社電子定款作成 | 7,700円 |
- 報酬額は目安となります。お見積もりのうえ正式な報酬をご提示させていただきます。
- 報酬とは別に公証役場の手数料が掛かります。手数料はこちら
申し込みフォーム
このフォームを利用して送信いただくと、当事務所で定款のたたき台を作成します！あとは打ち合わせしながら完成させていきましょう！
司法書士と連携し会社設立登記までお手伝いすることも出来ますので、お気軽にご相談ください！
ご自分で定款を作りたい方は、このページ下の定款作成方法を参考にしてください！
【実質的支配者となるべき者の申告書】はこちらからダウンロードできます。
【実質的支配者となるべき者の表明保証書】はこちらからダウンロードできます。
ご自分で定款を作りたい方に！
1人会社で起業するときの定款を解説します。
末尾にサンプル（Word:日本公証人連合会）のリンクを貼っておきますのでご利用ください。
株式会社〇〇〇〇〇定款
第１章 総則
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１ 〇〇の製造及び販売
２ 〇〇の輸入及び販売
３ 前各号に附帯する又は関連する一切の事業
法人は定款で定められた目的の範囲で権利義務を負うと民法に定められています。
起業直後には行わない事業も、将来を見据えて目的に入れておきましょう。特に許認可がからむ事業を考えている場合は、その許認可の法令に従った書き方が必要になってきます。
ただし、目的は登記されて取引相手が見るものですので、なんでもかんでも盛り込むとあまり良いイメージはありませんので気を付けましょう。
第２章 株式
（株券の不発行）
第６条 当会社は、その株式に係る株券を発行しない。
通常、株券は発行しません。株券を発行すると手続きや管理の手間が掛かりますので、この例のままで良いと思います。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。
「取締役の承認」は「株主総会の承認」「当会社の承認」でも大丈夫です。「当会社の承認」とした場合は、承認機関は株主総会です。
（基準日）
第８条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会おいて権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、取締役は、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
基準日制度については記事を書きましたので、ぜひご覧ください。
（株主の氏名等の届出）
第９条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の書式により、氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも、同様とする。
会社を設立してしばらくは必要ありませんので、そのまま使って良いと思います。
第３章 株主総会
（招集時期）
第１０条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第１１条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する。
（招集通知）
第１２条 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の５日前までに発する。
（株主総会の議長）
第１３条 株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。
２ 取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１４条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１５条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
ここはそのまま使って良いと思います。当面はご自身が代表取締役であり株主であるので、招集手続きも簡易です。
第４章 取締役
（取締役の員数）
第１６条 当会社の取締役は、１名とする。
（取締役の資格）
第１７条 取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。
（取締役の選任）
第１８条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（取締役の任期）
第１９条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第５章 計算
（剰余金の配当）
第２１条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。
（配当の除斥期間）
第２２条 剰余金の配当がその支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
第６章 附則
（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）
第２３条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金１００万円とする。
２ 当会社の成立後の資本金の額は、金１００万円とする。
資本金は１円でも設立できますが、事業の資金を考えると100万円は用意したほうが良いかもしれません。
定款のドラフトはこちら
（日本公証人連合会HP）
