契約自由の例外~クーリングオフ

ハンコを押す契約とは法律行為であり、当事者の一方または双方に債権を生じさせます。民法は契約自由の原則によって、契約を結ぶかどうか、契約の内容や形式、契約の相手方は当事者が自由に決定できることを前提としています。

契約は当事者を強力に拘束しますが、「よく考えると不要な契約だった」「安易に契約して後悔している」ということもありえます。このような「頭を冷やした結果」購入申し込みを撤回したいというケースに対応するものがクーリングオフです。

クーリングオフが適用される取引の例

と言っても、なんでも解除できるわけではなく、法定された契約に対して認められているものです。
以下は特定商取引法で定められた、クリーリングオフできる対象と期間です。

訪問販売 事業者の営業所以外の場所(自宅や喫茶店、該当で誘われて案内された事務所・店舗)での商品・サービスを扱う取引、チケット等の契約。 8日間
電話勧誘販売 事業者から電話で勧誘を受けて取引した商品・サービス、チケット等の契約。 8日間
連鎖販売取引 マルチ商法等による契約。 20日間
特定継続的
役務提供
エステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスを継続的に行う契約。 8日間
業務提携
誘引販売
仕事の紹介や、仕事を提供するために必要だと言って商品・サービス、登録料を支払わせる契約。 20日間

上記の取引でもクーリングオフ適用除外の取引もありますので、ご注意ください。
特定商取引法だけではなく、その他の法律でクーリングオフ制度を定めている場合もあります。

デスク行政書士このクーリングオフは書面で通知する必要がありますが、この通知は配達証明付きの内容証明郵便で送りましょう。