法人との賃貸借契約~規模による違い

業者最近の法人設立指南書には、個人事業主から法人への変更のメリットとして「自宅を社宅扱いにすることで節税のメリットがある」と書かれているものがあります。

このような流れもあって、契約者がひとり法人で、連帯保証人が代表取締役という申し込みも増えてきました。しかしこのような組織化されていない法人との契約は、個人との契約と同様の扱いで連帯保証人は別世帯の方にお願いしたほうが良いでしょう。

一方、組織化された法人が社宅として賃貸借契約を結ぶ場合、契約者が法人で入居者を連帯保証人とするケースが多いようですが、大手法人では連帯保証人なしで契約を申し込んでくるケースも多いので、契約内容は通常のフォーマットを流用せず、一度内容を見直したほうが良い場合があります。

法人との賃貸借契約の解約

また、総務部があるような法人は、毎月決まった日に家賃を振り込んでくれるので、安心感があります。しかし、多くの社宅を契約している法人は経験値があり、退去時の精算金にかなり交渉をいれてくる可能性もありますので、契約内容には退去時のことを念頭に作成し、精算時に必ず発生する費用は予め明記したほうが良いかもしれません。

法人契約の原状回復特約はどこまで有効か

気付いた男ほとんどの賃貸借契約では原状回復特約が附帯しています。
この特約は、どこまでが「原状」回復なのかという点で争いが多い特約です。
現在の慣行では、消費者契約法を念頭に通常損耗の費用まで借主に負担させる特約は無効であるとしています。

つまり通常の使用をしていれば、経年劣化を含む建物内部の損耗まで借主に負担させることはできません。

ここで注意すべき点は、消費者契約法は事業者と消費者との契約を規律しているという点です。(ここで言う消費者とは、個人の借主を指します。)
法人の場合は、消費者契約法を適用する対象ではありませんので、契約内容が優先されます。

つまり法人契約での原状回復特約は、公序良俗に反しない範囲で有効と言えそうです。