夫婦の財産は、婚姻前の契約に基づくことを前提にしています。

「え?結婚前に契約なんてしてないけど??」という方が殆どだと思いますが、一応民法上は、婚姻前の契約に基づく事を前提として、契約が無い場合は法定財産制を適用する建前になっています。

法定財産制

夫婦の法定財産制の規定はわずか3条しかありません。

第760条(婚姻費用の分担)
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

第761条(日常の家事に関する債務の連帯責任)
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

第762条(夫婦間における財産の帰属)
夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2. 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

夫婦こうして法定財産の規定を見てみると、ごく普通の事が書いてあります。
特別な理由が無ければ、生活で生じる費用は分担し、日常の家事で生じた債務は連帯してその弁済の義務を負い、個人的なものを除き夫婦で築いた財産は共有であるということです。
※第760条の「婚姻から生ずる費用を分担する」とは、単に金銭の分担だけを指すのではなく、家事の分担も含むようです。

不動産の共有名義

ところで、不動産の場合、登記名義が夫になっていることって割と多いのではないでしょうか。
夫婦の共有名義にすると住宅ローンの申込みを連名でしなくてはいけないとか、住宅ローン控除は夫の方で適用させたいなどの理由で、夫の名義にしていることが多いと思います。しかし住宅ローンの支払を夫の給料口座から引き落としているという理由で、夫の所有物であるというわけではなく、夫婦で築いた財産であることには変わりません。

ただしこれは民法上の話で、税金の扱いは異なる場合があるので注意が必要です。夫の登記名義を夫婦の共有名義に変更すると、妻に対して贈与税や不動産取得税が課税される恐れもありますのでご注意ください。(20年連れ添った夫婦の場合は贈与税控除があります)

夫婦間の契約

ケンカ夫婦夫婦が婚姻してからした契約は婚姻中に限り、いつでも取消すことが出来ます。
例えば結婚当初、「10年後に指輪を買ってあげる」と約束しても5年後に「やっぱりあの約束無しね。」と言えます。
コレは意外、そんなことしたらケンカになりそう。と思ったらやはり判例がありました。

その裁判では、形式的には婚姻中であっても、離婚直前の婚姻生活が破綻していたときに取消権を行使したため、「婚姻中の取り消しではない」とされました。

この規定は取消権の濫用が問題視され、立法趣旨も現代に合わないという意見があります。