株式会社

株主名簿について、株主の権利行使に係る基準日や、閲覧権者について説明しています。

株式の譲渡について、譲渡制限会社における手続きの内容について説明しています。

株式譲渡について、第三者や株式発行会社への対抗要件について説明しています。

株券発行について、株券は不発行が原則であることを前提に、株券を発行した時にかかる手続きなどを説明しています。

株式の内容について、すべての株式の内容に特別の定めを置くことと、ある種類の株式に特別な定めを置くことについて説明しています。

株主の権利について、自益権と共益権に分けて説明しています。

募集設立の手続きから創立総会の決議方法まで、出来るだけ簡単にまとめました。

発起人等の出資に関する責任について説明しました。またその責任を免除する規定についても説明しています。

株式会社は本店所在地で登記をすることにより法人格を得て法的関係が会社に移ります。 発起人が1株も株式を引き受けないと設立無効になります。心理留保や虚偽表示があっても無効になりません。設立後は取消しは困難であり、募集設立の場合は議決後は取り消せません。

発起人や設立時の役員は、会社設立において任務を怠り、会社や第三者に損害を与えた場合には責任を負います（会社法第54条）。ただし、株主の同意が得られれば免責されることもあります（会社法第55条）。 設立が無効となった場合、発起人は連帯して費用を負担します（会社法第56条）。設立無効の訴えは株主等によって2年以内に提起されますが、効力は将来に向けてのみ発生します（会社法第828条）。 設立無効の原因には、定款の欠如や出資の不履行などがあります。これらの規定には会社法が定められています。