定款認証

発起人や設立時の役員は、会社設立において任務を怠り、会社や第三者に損害を与えた場合には責任を負います（会社法第54条）。ただし、株主の同意が得られれば免責されることもあります（会社法第55条）。 設立が無効となった場合、発起人は連帯して費用を負担します（会社法第56条）。設立無効の訴えは株主等によって2年以内に提起されますが、効力は将来に向けてのみ発生します（会社法第828条）。 設立無効の原因には、定款の欠如や出資の不履行などがあります。これらの規定には会社法が定められています。

「定款」は会社の設立において欠かせない要素です。会社の憲法とも言われ、根本規則が書かれた文書です。定款は公証人による認証が必要で、会社法で定められた絶対的な記載事項が必要です。また、相対的・任意的な記載事項もあります。

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