創立総会

株主総会決議の瑕疵がある場合、不特定多数の株主に対する画一的な処理を目指し、決議の取消は訴えによってのみ可能。株主や取締役などが原告となり得るが、提訴期間は短く、新たな取消事由の主張は期限後不可。招集手続や決議方法の違反があれば訴え可だが、瑕疵が軽微かつ決議に影響なければ棄却される可能性。決議内容の定款違反は取消事由となり、法令違反は無効事由。

募集設立の手続きから創立総会の決議方法まで、出来るだけ簡単にまとめました。

株式会社は本店所在地で登記をすることにより法人格を得て法的関係が会社に移ります。 発起人が1株も株式を引き受けないと設立無効になります。心理留保や虚偽表示があっても無効になりません。設立後は取消しは困難であり、募集設立の場合は議決後は取り消せません。

発起人や設立時の役員は、会社設立において任務を怠り、会社や第三者に損害を与えた場合には責任を負います（会社法第54条）。ただし、株主の同意が得られれば免責されることもあります（会社法第55条）。 設立が無効となった場合、発起人は連帯して費用を負担します（会社法第56条）。設立無効の訴えは株主等によって2年以内に提起されますが、効力は将来に向けてのみ発生します（会社法第828条）。 設立無効の原因には、定款の欠如や出資の不履行などがあります。これらの規定には会社法が定められています。