在留資格「高度専門職」について詳しく解説

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目次

高度専門職とは

高度専門職とは、入管表別表第一の二に記載がある、就労系の在留資格です。

高度専門職1号一　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
高度専門職2号二　前号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ　イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）

一見すると、これはかなりわかりにくい文章ですので、一つ一つ読んでいきます。

高度専門職1号

高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準※１に適合する者が行う次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるものとされています。

高度専門職1号の在留資格で行う活動範囲は「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」のいずれかと重複します。

※１法務省令で定める基準とは高度人材ポイント制による累積点数のことで、高度専門職1号として在留資格を取るには70ポイント以上が必要です。

高度専門職1号（イ）「高度学術研究活動」

法務大臣が指定する機関との雇用契約等研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
上記機関以外の機関との雇用契約研究、研究の指導若しくは教育をする活動

活動範囲は「教授」「研究」「教育」に相当する活動とされています。「併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」とはこれらの活動の研究成果や知識・技術を活かしてベンチャー企業を立ち上げるなどが想定されます。

高度専門職1号（ロ）「高度専門・技術活動」

法務大臣が指定する機関との雇用契約等自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務とは「技術・人文知識・国際業務」のうち「技術・人文知識」に相当する範囲となります。国際業務については外国人ならではの思考・センスを生かす業務であり、高度人材ポイントで測ることが難しい分野であることから高度専門職1号（ロ）の活動範囲から除外されています。

高度専門職1号（ロ）では「自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務」について広く定義しており、「企業内転勤」を始め「教授」「芸術」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「介護」「興行」の在留資格に相当する活動も重複し得ます。

高度専門職1号（ハ）「高度経営・管理活動」

法務大臣が指定する機関との雇用契約等「経営・管理」に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

活動範囲は「経営・管理」の他、自ら法律事務所を経営するような「法律・会計業務」や個人事務所を経営して行う芸能活動のような「興行」に相当する範囲が重複し得ます。

「当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」とは例えば経営している業種が同じ他企業の社外取締役を兼任したり、子会社を設立するような活動が想定されます。

このように高度専門職1号を取得すると活動範囲がかなり広くなります。

高度専門職1号の優遇措置

１　複合的な在留活動の許容

通常の在留資格では活動範囲が限定されますが、高度専門職では、業務の関連性を見出せば複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

２　在留期間「５年」の付与

高度専門職1号では一律で5年間の在留期間が付与されます。

３　在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可要件の例外措置

在留歴に係る永住許可の要件
3年以上次のいずれにも該当する事
・「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留していること。
・永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。
1年以上次のいずれにも該当する事
・「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。

・永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。
４　配偶者の就労

日本で就労する外国人の配偶者は家族滞在として就労は原則的に認められません。外国人の配偶者が就労するためには各就労系在留資格の要件を満たし、該当する活動の在留資格を取得しなければなりません。

しかし高度外国人材の配偶者は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、就労活動を行うことができます。

5　一定の条件の下での親の帯同の許容
  1. 高度外国人材の世帯年収※が８００万円以上であること
    • ※高度外国人材本人とその配偶者の年収を合算したものをいいます。
  2. 高度外国人材と同居すること
  3. 高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること
６　一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件（入国帯同型）

  • 高度外国人材の世帯年収が１，０００万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は１名まで
  • 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 高度外国人材と共に本邦へ入国する場合は、帯同する家事使用人が本邦入国前に１年以上当該高度外国人材に雇用されていた者であること
  • 高度外国人材が先に本邦に入国する場合は、帯同する家事使用人が本邦入国前に１年以上当該高度外国人材に雇用され、かつ、当該高度外国人材が本邦へ入国後、引き続き当該高度外国人材又は当該高度外国人材が本邦入国前に同居していた親族に雇用されている者であること
  • 高度外国人材が本邦から出国する場合、共に出国することが予定されていること

② ① 以外の家事使用人を雇用する場合（家庭事情型）

  • 高度外国人材の世帯年収が１，０００万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は１名まで
  • 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
  • 家庭の事情（申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること）が存在すること

③投資運用業等に従事する金融人材が家事使用人を雇用する場合（金融人材型）

  • 金融人材の世帯年収が１，０００万円以上あること
  • 帯同できる家事使用人は２名まで（ただし、２名の場合は、世帯年収が３，０００万円以上の場合に限る。）
  • 家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
７　入国・在留手続の優先処理

高度外国人材に対する入国・在留審査は、優先的に早期処理が行われます。
・在留資格認定証明書交付申請については申請受理から10日以内を目途
・在留資格変更・更新申請については申請受理から5日以内を目途（ただし高度専門職２号への変更は2か月以内）
提出資料等の詳細を確認する必要がある場合などは、目途を超えることがあります。

高度専門職2号

高度専門職2号は、「高度専門職1号」で認められる活動のほか、その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。高度専門職1号の在留資格で一定期間在留した外国人を対象にしており、活動範囲を大幅に緩和し、在留期限も無制限とするものです。

上記の高度専門職1号の優遇措置のうち３～６は高度専門職２号でも適用されます。

高度専門職2号への変更するための要件

  • 高度人材ポイントの合計が７０点以上であること。
  • 「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」※２の在留資格で３年以上在留して活動を行っていたこと。
  • 素行が善良であること。
  • 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。
  • 当該外国人が日本で行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

※２入管法で「高度専門職」が設けられる前は、高度人材を対象に「特定活動」の在留資格で出入国管理上の優遇や活動制限の緩和を付与していました。

高度人材ポイント

これまで説明したように、高度専門職の在留資格では申請者である外国人が高度人材かを測るために高度人材ポイントを活用しています。高度人材ポイントは「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「地位」「研究実績」「特別加算」などに挙げられるポイントを加算していくことで計算されますが、与えられるポイントは「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」によって異なります。以下は、それぞれの在留資格活動によるポイントを表にまとめています。

高度専門職1号（イ）「高度学術研究活動」の高度人材ポイント

高度専門職1号（イ）「高度学術研究活動」の高度人材ポイント

学歴
博士号（専門職に係る学位を除く。）取得者30
修士号（専門職に係る博士を含む。）取得者20

大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者（博士号又は修士号取得者を除く。）		10

複数の分野において、博士号、修士号又は専門職学位を複数有している者		5
職歴（実務経験）
7年以上15
5年以上10
3年以上5
年収
29歳以下30歳以上34歳以下35歳以上39歳以下40歳以上
1,000万円40404040
900万円35353535
800万円30303030
700万円252525–
600万円202020–
500万円1515––
400万円10–––
主たる受入機関から受ける報酬の年額
年齢
29歳以下15
30歳以上34歳以下10
35歳以上39歳以下5
研究実績
特許の発明 １件～20
入国前に公的機関から補助金、競争的資金※３を受けた研究に従事した実績３件～20
研究論文の実績については、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベース※４に登録されている学術雑誌に掲載されている論文（申請人が責任著者であるものに限る。）３本～20
上記の項目以外で、上記項目におけるものと同等の研究実績があると申請人がアピールする場合（著名な賞の受賞歴等）、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が個別にポイントの付与の適否を判断20
※２つ以上に該当する場合には２５点
特別加算
法務大臣が告示で定めるイノベーションを促進するための支援措置※５を受けている機関における就労（就労する機関が中小企業である場合には、別途１０点の加点）10
試験研究費等比率が３％超の中小企業における就労5
職務に関連する外国の資格等5
日本の高等教育機関において学位を取得10
日本語能力試験Ｎ１相当取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者15
日本語能力試験Ｎ２相当取得者（上記2つとの重複は除く）10
法務大臣が認める成長分野における先端的事業※６に従事する者10
法務大臣が告示で定める大学※７を卒業した者10
法務大臣が告示で定める研修※８を修了した者（日本の高等教育機関において学位を取得した場合を除く）5
産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団
体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置※９を受けている機関における就労		10
高度専門職1号（ロ）「高度専門・技術活動」の高度人材ポイント

高度専門職1号（ロ）「高度専門・技術活動」の高度人材ポイント

学歴
博士号（専門職に係る学位を除く。）取得者30
修士号（専門職に係る博士を含む。）取得者20
経営管理に関する専門職学位（ＭＢＡ、ＭＯＴ）を有している場合5

大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者（博士号又は修士号取得者を除く。）		10

複数の分野において、博士号、修士号又は専門職学位を複数有している者		5
職歴（実務経験）
10年以上20
7年以上15
5年以上10
3年以上5
年収
29歳以下30歳以上34歳以下35歳以上39歳以下40歳以上
1,000万円40404040
900万円35353535
800万円30303030
700万円252525–
600万円202020–
500万円1515––
400万円10–––
主たる受入機関から受ける報酬の年額
年齢
29歳以下15
30歳以上34歳以下10
35歳以上39歳以下5
研究実績
特許の発明 １件～15
入国前に公的機関から補助金、競争的資金を受けた研究に従事した実績３件～15
研究論文の実績については、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文（申請人が責任著者であるものに限る。）３本～15
上記の項目以外で、上記項目におけるものと同等の研究実績があると申請人がアピールする場合（著名な賞の受賞歴等）、関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が個別にポイントの付与の適否を判断15
特別加算
職務に関連する日本の国家資格の保有（１につき５点。10点まで）10
法務大臣が告示で定めるイノベーションを促進するための支援措置を受けている機関における就労（就労する機関が中小企業である場合には、別途１０点の加点）10
試験研究費等比率が３％超の中小企業における就労5
職務に関連する外国の資格等5
日本の高等教育機関において学位を取得10
日本語能力試験Ｎ１相当取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者15
日本語能力試験Ｎ２相当取得者（上記2つとの重複は除く）10
法務大臣が認める成長分野における先端的事業に従事する者10
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者10
法務大臣が告示で定める研修を修了した者（日本の高等教育機関において学位を取得した場合を除く）5
投資運用業等に係る業務に従事10
産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団
体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置を受けている機関における就労		10
高度専門職1号（ハ）「高度経営・管理活動」の高度人材ポイント

高度専門職1号（ハ）「高度経営・管理活動」の高度人材ポイント

学歴
博士号又は修士号取得者20
経営管理に関する専門職学位（ＭＢＡ、ＭＯＴ）を有している場合5

大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者（博士号又は修士号取得者を除く。）		10

複数の分野において、博士号、修士号又は専門職学位を複数有している者		5
職歴（実務経験）
10年以上25
7年以上20
5年以上15
3年以上10
年収
3,000万円50
2,500万円40
2,000万円30
1,500万円20
1,000万円10
主たる受入機関から受ける報酬の年額
地位
代表取締役、代表執行役10
取締役、執行役5
特別加算
法務大臣が告示で定めるイノベーションを促進するための支援措置を受けている機関における就労（就労する機関が中小企業である場合には、別途１０点の加点）10
試験研究費等比率が３％超の中小企業における就労5
職務に関連する外国の資格等5
日本の高等教育機関において学位を取得10
日本語能力試験Ｎ１相当取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者15
日本語能力試験Ｎ２相当取得者（上記2つとの重複は除く）10
法務大臣が認める成長分野における先端的事業に従事する者10
法務大臣が告示で定める大学を卒業した者10
法務大臣が告示で定める研修を修了した者（日本の高等教育機関において学位を取得した場合を除く）5
経営する事業に１億円以上の投資を行っている者5
投資運用業等に係る業務に従事10
産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団
体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置を受けている機関における就労		10
※３競争的資金とは

競争的資金とは、資源配分主体（ここでは公的機関）が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む 複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金のことを指します。つまり研究費の獲得を目指すコンペティションです。

※４我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースとは

出入局管理庁において利用している、世界の学術論文に関する情報を提供している民間企業のデータベース。このデータベースに登録されている学術雑誌に論文が掲載されている必要がある。

※５イノベーションを促進するための支援措置

次の事業の補助金等を受ける企業等との契約による就労の場合は高度人材ポイントが加算されます。

イノベーションを促進するための支援事業一覧（令和6年9月30日法務省告示第302号）
内閣府関係戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
医療研究開発革新基盤創成事業（ CiCLE）
研究開発とSociety５・０との橋渡しプログラム（BRIDGE）
中小企業イノベーション創出推進事
総務省関係情報通信技術研究開発委託費
消防防災科学技術研究推進制度
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）
国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
Beyond５Ｇ研究開発促進事業
スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
革新的情報通信技術（ Beyond５Ｇ（６Ｇ））基金事業
文部科学省関係宇宙輸送システム
科学研究費助成事業（科研費）
気候変動適応戦略イニシアチブ
研究成果展開事業
基礎・ 基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
高性能汎用計算機高度利用事業
国際宇宙ステーション開発費補助金
国際科学技術共同研究推進事業
国家的・ 社会的ニーズを踏まえた戦略的・ 重点的な研究開発の推進等
地震調査研究推進本部関連事業
地震防災研究戦略プロジェクト
重粒子線を用いたがん治療研究
世界トップレベル研究拠点プログラム（ WPI）
社会技術研究開発事業
戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
地球観測システム研究開発費補助金
知財活用支援事業
低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
特定先端大型研究施設利用促進交付金
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
衛星による宇宙利用
宇宙科学に係る学術研究・実験等
月・探査ミッション研究・推進
航空科学技術に係る研究開発
医療研究開発推進事業費補助金
北極域研究加速プロジェクト
次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
卓越研究員事業
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
原子力システム研究開発事業
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
研究拠点形成事業
二国間交流事業
国際共同研究事業
未来社会創造事業
Society ５・０実現化研究拠点支援事業
光・量子飛躍フラッグシッププログラム（ Q-LEAP）
宇宙状況把握
地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
挑戦的・ 独創的な研究開発の推進
海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発及び運用
材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
ムーンショット型研究開発プログラム
創発的研究支援事業
研究開発施設共用等促進費補助金
統計エキスパート人材育成プロジェクト
マテリアル先端リサーチインフラ
データ創出・ 活用型マテリアル研究開発プロジェクト
海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
革新的GX技術創出事業（ GteＸ）
戦略的創造研究推進事業（先端的カーボンニュートラル技術開発）
地域中核・ 特色ある研究大学強化促進事業（J‐PEAKS）
大学発新産業創出基金事業
グローバル・ スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
先端国際共同研究推進事業／プログラム（ASPIRE）
共同利用・ 共同研究システム形成事業
戦略的創造研究推進事業（ 情報通信科学・ イノベーション基盤創出）
大学発医療系スタートアップ支援プログラム
市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
火山調査研究推進本部関連事業
即戦力となる火山人材育成プログラム
日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携（NEXUS）
厚生労働省関係独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
基礎研究推進事業
基盤的技術研究事業
結核研究所補助金
厚生労働科学研究費補助金
国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
生物資源研究事業
医療研究開発推進事業費補助金
厚生労働行政推進調査事業費補助金
保健衛生医療調査等推進事業費補助金
農林水産省関国益に直結した国際連携の推進に要する経費
農林水産分野の先端技術展開事業
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）
スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト
イノベーション創出強化研究推進事業
国立研究開発法人森林研究・整備機構に関する経費
国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
スマート農業の総合推進対策
ムーンショット型農林水産研究開発事業
戦略的技術開発・実証事業
フードテックビジネス実証事業
スタートアップへの総合的支援（スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援））
みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業
アグリ・スタートアップ創出強化対策
オープンイノベーション研究・実用化推進事業
経済産業省関係宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費
成長型中小企業等研究開発支援事業
宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
CCUS研究開発・ 実証関連事業
石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費
原子力の利用状況等に関する調査委託費
洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
原子力の安全性向上に資する技術開発事業
高速炉実証炉開発事業
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
エネルギー・ 環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料 （SAF:Sustainable Aviation Fuel ）・燃料アンモニア生産・ 利用技術開発事業
株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発
伝統的工芸品産業支援補助金
ディープテック・スタートアップ支援事業
放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
ムーンショット型研究開発事業
J‐Startupプログラム
医療機器等における先進的研究開発・ 開発体制強靱化事業
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
医工連携イノベーション推進事業
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
次世代複合材創製技術開発事業
電気自動車用革新型蓄電池技術開発
５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
地熱・ 地中熱等導入拡大技術開発事業
産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業
プラスチック有効利用高度化事業 洋上風力発電人材育成事業費補助金
量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業
資源自律経済システム開発促進事業
ＧＸ分野のディープテック・スタートアップ支援事業
次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
航空機向け革新的推進システム開発事業
環境省関係国立研究開発法人国立環境研究所に要する経費
環境研究総合推進費
内閣府・ 文部科学省・ 厚生労働省・ 経済産業省関係健康・ 医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
文部科学省・ 経済産業省関係経済安全保障重要技術育成プログラム
復興庁・ 文部科学省・ 厚生労働省・ 農林水産省・ 経済産業省・ 環境省関係福島国際研究教育機構に要する経費
内閣府・ 総務省・ 文部科学省・ 経済産業省関係宇宙戦略基金事業
令和6年9月30日法務省告示第302号
※６法務大臣が認める成長分野における先端的事業

申請する外国人が次の補助金等を受ける事業に携わる場合は高度人材ポイントが加算されます。

法務大臣が認める成長分野における先端的事業一覧（令和６年５月現在）
内閣府関係医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）
中小企業イノベーション創出推進事業
総務省関係医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業
Beyond 5G研究開発促進事業
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
文部科学省関係AIP：人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト
医療研究開発推進事業費補助金
健康と疾患の理解と疾患克服に資する研究・開発
放射線の革新的医学利用等のための研究開発
ライフサイエンスデータベース統合推進事業
未来社会創造事業
戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
データ関連人材育成プログラム
気候変動適応戦略イニシアチブ
低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
宇宙輸送システム
国際宇宙ステーション開発費補助金
地球観測システム研究開発費補助金
衛星による宇宙利用
宇宙科学に係る学術研究・実験等
月・探査ミッション研究・推進
航空科学技術に係る研究開発
北極域研究加速プロジェクト
光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
特定先端大型研究施設運営費等補助金
材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
ムーンショット型研究開発プログラム
Society5.0実現化研究拠点支援事業
地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
挑戦的・独創的な研究開発の推進
海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発及び運用
研究開発施設共用等促進費補助金
統計エキスパート人材育成プロジェクト
マテリアル先端リサーチインフラ
データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
共創の場形成支援プログラム
次世代X-nics半導体創生拠点形成事業
革新的GX技術創出事業（GteX）
戦略的創造研究推進事業（先端的カーボンニュートラル技術開発）
世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
先端国際共同研究推進事業/プログラム（ASPIRE）
地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）
大学発新産業創出基金事業
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成
戦略的創造研究推進事業（情報通信科学・イノベーション基盤創出）
大学発医療系スタートアップ支援プログラム
市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）
次世代AI人材育成プログラム
厚生労働省関厚生労働科学研究費補助金
厚生労働行政推進調査事業費補助金
医療分野に係る研究開発
農林水産省関係ムーンショット型農林水産研究開発事業
経済産業省関係IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業プログラム
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
ムーンショット型研究開発事業
医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
医工連携イノベーション推進事業
ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
次世代複合材創製技術開発事業
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
グリーンイノベーション基金事業
プラスチック有効利用高度化事業
福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）
産業DXのためのデジタルインフラ整備事業
量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
資源自律経済システム開発促進事業
チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業
ディープテック・スタートアップ支援事業
GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業
次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
航空機向け革新的推進システム開発事業
環境省関係環境研究総合推進費
令和６年５月現在
※７法務大臣が告示で定める大学

次の世界大学ランキングのうち2つ以上で上位300位までに掲げられている大学

　(1)クアクアレリ・シモンズ社公表のQS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングスhttps://www.topuniversities.com/university-rankings

　(2)タイムズ社公表のTHE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングスhttps://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings

　(3)シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズhttps://www.shanghairanking.com/rankings

文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創生支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において補助金の交付を受けている大学

スーパーグローバル大学創成支援：文部科学省
スーパーグローバル大学創成支援：文部科学省www.mext.go.jp

外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、パートナー校として指定を受けている大学

「パートナー校」として指定を受けている大学一覧
インドインド工科大学
カラグプール校
インド工科大学カンプール校
インド工科大学グワハティ校
インド工科大学デリー校
インド工科大学ハイデラバード校
インド工科大学マドラス校
インド工科大学ムンバイ校
インド工科大学ルールキー校
インド情報技術大学ジャバルプル校
インドネシアインドネシア大学
ガジャマダ大学
スラバヤ工科大学
ダルマプルサダ大学
ハサヌディン大学
バンドン工科大学
ボゴール農業大学
カンボジアカンボジア工科大学
王立プノンペン大学
シンガポールシンガポール国立大学
南洋理工大学
スリランカコロンボ大学
ペラデニヤ大学
タイアジア工科大学
カセサート大学
コンケン大学
泰日工業大学
タマサート大学シリントーン国際工科院
チュラロンコン大学
チェンマイ大学
ブラパー大学
プリンスオブソンクラー大学
マヒドン大学
モンクット王工科大学トンブリ校
モンクット王工科大学ラカバン校
パキスタンＮＥＤ工科大学カラチ校
パキスタン国立科学技術大学
ラホール工科大学
バングラデシュダッカ大学
イスラム・バングラデシュ工科大学
フィリピンアテネオ・デ・マニラ大学
デラサール大学
フィリピン大学ディリマン校
ミンダナオ国立大学イリガン工科校
ブルネイブルネイ大学 ブルネイ工科大学
ベトナム日越大学
ハノイ工科大学
ハノイ工業大学
ホーチミン市工科大学
ホーチミン工業大学
マレーシアペトロナス工科大学
マネジメント・サイエンス大学
マラヤ大学
マレーシア科学大学
マレーシア工科大学
マレーシア国民大学
マレーシア・サバ大学
マレーシア・トゥン・フセイン・オン大学
マレーシア・マラ工科大学
マレーシア・プトラ大学
ミャンマーマンダレー工科大学 ヤンゴン工科大学
ヤンゴン大学
ラオスラオス国立大学

以上のいずれかの大学を卒業した場合に高度人材ポイントが加算されます。それぞれ重複加算はありませんが、日本の大学を卒業することで加算されるポイントは重複できます。

加点対象となる大学一覧 (世界大学ランキング) 令和5年9月時点

アールト大学
オーフス大学
愛知医科大学
愛知県立大学
秋田大学
青山学院大学
アリゾナ州立大学
バルセロナ自治大学
北京理工大学
北京師範大学
ボストン大学
ブラウン大学
カリフォルニア工科大学
カーディフ大学
カーネギーメロン大学
ケース・ウェスターン・リザーブ大学
ルーヴァン・カトリック大学
チャルマース工科大学
千葉工業大学
千葉大学
中部大学
中央大学
香港城市大学
コロンビア大学
コーネル大学
カーティン大学
ダートマス大学
ディーキン大学
デルフト工科大学
獨協医科大学
同志社大学
デューク大学
ダラム大学
愛媛大学
アイントホーフェン工科大学
エモリー大学
エラスムス大学
フロリダ州立大学
ベルリン自由大学
復旦大学
藤田医科大学
福岡大学
ジョージタウン大学
ジョージア工科大学
ゲント大学
岐阜大学
ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学 フランクフルト・アム・マイン
グルノーブル・アルプ大学
グリフィス大学
群馬大学
浜松医科大学
漢陽大学校
ハルビン工業大学
ハーバード大学
ハイデルベルグ大学
広島大学
一橋大学
北海道大学
法政大学
華中科技大学
フンボルト大学ベルリン
兵庫医科大学
茨城大学
インペリアル・カレッジ・ロンドン
インド理科大学院大学
インディアナ大学ブルーミントン校
パリ工科大学
国際基督教大学
岩手大学
東京慈恵会医科大学
ヨハネス・グーテンベルク大学マイン ツ
ジョンズ・ホプキンス大学
順天堂大学
香川大学
鹿児島大学
神奈川大学
金沢医科大学
金沢大学
関西医科大学
関西大学
カールスルーエ工科大学
カロリンスカ研究所
慶應義塾大学
ハリーファ大学
近畿大学
キング・アブドゥルアズィーズ大学
ファハド国王石油鉱物大学
キングサウード大学
キングス・カレッジ・ロンドン
北里大学
神戸大学
高知大学
高知工科大学
工学院大学
韓国科学技術院（KAIST）
高麗大学校
スウェーデン王立工科大学
ルーベン・カトリック大学
熊本大学
久留米大学
関西学院大学
京都工芸繊維大学
京都府立医科大学
京都産業大学
京都大学
九州工業大学
九州大学
ラ・トローブ大学
ランカスター大学
ライデン大学
リンショーピング大学
ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュ ンヘン（ミュンヘン大学）
モスクワ大学
ロンドン・スクール・オブ・エコノミク ス・アンド・ポリティカル・サイエンス
ラフバラー大学
ルンド大学
マーストリヒト大学
マッコーリー大学
マサチューセッツ工科大学
マギル大学
マックマスター大学
ウィーン医科大学
明治大学
名城大学
ミシガン州立大学
三重大学
モナシュ大学
室蘭工業大学
長岡技術科学大学
長崎大学
名古屋市立大学
名古屋工業大学
名古屋大学
南京大学
南開大学
南洋理工大学
奈良先端科学技術大学院大学
奈良女子大学
メキシコ国立自治大学
国立台湾大学
シンガポール国立大学
ニューヨーク大学
ニューカッスル大学
新潟大学
日本医科大学
リヨン高等師範学校
ノースカロライナ州立大学
ノースイースタン大学（アメリカ）
ノースウェスタン大学
ノルウェー科学技術大学
お茶の水女子大学
大分大学
岡山大学
沖縄科学技術大学院大学
大阪市立大学
大阪工業大学
大阪医科薬科大学
“大阪公立大学
（統合前：大阪府立大学・大阪市立大学）”
大阪府立大学
大阪大学
パリ＝サクレー大学
北京大学
ペンシルベニア州立大学
浦項工科大学校
ミラノ工科大学
プリンストン大学
PSL研究大学
パデュー大学
カタール大学
ロンドン大学クイーンメアリー
クイーンズ大学
クイーンズ大学ベルファスト
クイーンズランド工科大学
ラドバウド大学
ライス大学
立教大学
立命館アジア太平洋大学
立命館大学
ロイヤルメルボルン工科大学
ラトガース大学
アーヘン工科大学
龍谷大学
佐賀大学
埼玉医科大学
埼玉大学
ローマ・ラ・サピエンツァ大学
札幌医科大学
ソウル大学校
上海交通大学
芝浦工業大学
滋賀医科大学
島根大学
信州大学
静岡大学
昭和大学
四川大学
上智大学
ソルボンヌ大学
華南理工大学
南方科技大学
聖マリアンナ医科大学
スタンフォード大学
ストックフォルム大学
中山大学
成均館大学校
スインバン大学
スイス連邦工科大学ローザンヌ校
スイス連邦工科大学チューリッヒ校
ベルリン工科大学
ダルムシュタット工科大学
デンマーク工科大学
ミュンヘン工科大学
ドレスデン工科大学
帝京大学
テルアビブ大学
テキサスA＆M大学
オーストラリア国立大学
香港中文大学
ジョージ・ワシントン大学
総合研究大学院大学
エルサレム・ヘブライ大学
香港理工大学
香港科技大学
オハイオ州立大学(コロンバス)
アデレード大学
アリゾナ大学
オークランド大学
エディンバラ大学
電気通信大学
グラスゴー大学
香港大学
マンチェスター大学
メルボルン大学
ニューサウスウェールズ大学
ニューカッスル大学(オーストラリア)
クイーンズランド大学
シェフィールド大学
シドニー大学
テキサス大学オースティン校
東京大学
西オーストラリア大学
天津大学
東邦大学
東北大学
東海大学
徳島大学
東京都市大学
東京電機大学
東京工業大学
東京医科歯科大学
東京医科大学
東京都立大学
東京農業大学
東京農工大学
東京海洋大学
東京理科大学
同済大学
鳥取大学
富山県立大学
東洋大学
豊橋技術科学大学
豊田工業大学
ダブリン大学トリニティ・カレッジ
清華大学（中国）
タフツ大学
蔚山科学技術大学校
ブリュッセル自由大学 (ULB)
ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン
“ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL)”
アバディーン大学
会津大学
アルバータ大学
アムステルダム大学
アントワープ大学
バルセロナ大学
バーゼル大学
バース大学
ベルゲン大学
ベルン大学
バーミンガム大学
ボローニャ大学
ボン大学
ブリストル大学
ブリティッシュコロンビア大学
ブエノスアイレス大学
カルガリー大学
カリフォルニア大学バークレー校
カリフォルニア大学デービス校
カリフォルニア大学アーバイン校
カリフォルニア大学ロサンゼルス校
カリフォルニア大学リバーサイド校
カリフォルニア大学サンディエゴ校
カリフォルニア大学サンタバーバラ 校
カリフォルニア大学サンタクルーズ 校
ケンブリッジ大学
ケープタウン大学
シカゴ大学
ケルン大学
コロラド大学ボルダー校
コペンハーゲン大学
イースト・アングリア大学
エアランゲン・ニュルンベルグ大学
エクセター大学
フロリダ大学
フライブルク大学
福井大学
ジュネーブ大学
ゲッティンゲン大学
ヨーテボリ大学
フローニンゲン大学
ハンブルグ大学
ヘルシンキ大学
兵庫県立大学
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン 校
アイオワ大学
ローザンヌ大学
リーズ大学
レスター大学
リスボン大学
リバプール大学
マカオ大学
マラヤ大学
メリーランド大学カレッジパーク校
マサチューセッツ大学アマースト校
マイアミ大学
ミシガン大学
ミラノ大学
ミネソタ大学ツインシティ校
宮崎大学
モントリオール大学
ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大 学（ミュンスター大学）
ノースカロライナ大学チャペルヒル 校
ノッティンガム大学
産業医科大学
オスロ大学
オタワ大学
オックスフォード大学
パドヴァ大学
パリ・シテ大学
ペンシルベニア大学
ピッツバーグ大学
ポルト大学
レディング大学
ロチェスター大学
サンパウロ大学
中国科学技術大学
静岡県立大学
サウサンプトン大学
南カリフォルニア大学
セント・アンドルーズ大学
サリー大学
サセックス大学
タスマニア大学
シドニー工科大学
琉球大学
トロント大学
富山大学
筑波大学
テュービンゲン大学
トゥウェンテ大学
ユタ大学
ウィーン大学
バージニア大学
ウォーリック大学
ワシントン大学（州立）
ウォータール－大学
ウィスコンシン大学マディソン校
ウーロンゴン大学
ヴュルツブルク大学
山梨大学
ヨーク大学
チューリッヒ大学
ウプサラ大学
ユトレヒト大学
宇都宮大学
ヴァンダービルト大学
バージニア工科大学
ブリュッセル自由大学 (VUB)
アムステルダム自由大学
ワーゲニンゲン大学
和歌山県立医科大学
早稲田大学
セントルイス・ワシントン大学
ウェスタンオンタリオ大学
武漢大学
西安交通大学
イェール大学
山形大学
山口大学
横浜市立大学
横浜国立大学
延世大学校
浙江大学

※８法務大臣が告示で定める研修

外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環として、外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構（JICA）が本邦で実施する研修であって、研修期間が１年以上のものが該当します。

イノベーティブ・アジア事業

本事業は、アジア途上国の優秀な人材が日本のイノベーションに貢献することに加え、いずれは母国に戻って自国の産業発展に貢献できるよう、国費留学制度とも連携の上、政府開発援助（ODA）も活用して人材育成面で取り組みを行うもので、2017年から開始されました。
対象分野は、イノベーション環境への貢献が期待される「情報技術、IOT、人工知能等の科学技術分野及び工学分野」と、これに関連する分野（理系分野）であり、学部卒業見込みの者又は既卒者に対し、修士課程や博士課程への進学機会を提供しています。
また。本事業は民間人材、産業人材の育成を狙いとしているため、日本でのインターンシップを必須としています。
対象国は以下の12か国で、アジア途上国の特定のトップレベルの大学を「パートナー校」として指定し、2017年度から5年間で約1,000人の受入（長期・短期）を目標としています。

「パートナー校」として指定を受けている大学一覧
インドインド工科大学
カラグプール校
インド工科大学カンプール校
インド工科大学グワハティ校
インド工科大学デリー校
インド工科大学ハイデラバード校
インド工科大学マドラス校
インド工科大学ムンバイ校
インド工科大学ルールキー校
インド情報技術大学ジャバルプル校
インドネシアインドネシア大学
ガジャマダ大学
スラバヤ工科大学
ダルマプルサダ大学
ハサヌディン大学
バンドン工科大学
ボゴール農業大学
カンボジアカンボジア工科大学
王立プノンペン大学
シンガポールシンガポール国立大学
南洋理工大学
スリランカコロンボ大学
ペラデニヤ大学
タイアジア工科大学
カセサート大学
コンケン大学
泰日工業大学
タマサート大学シリントーン国際工科院
チュラロンコン大学
チェンマイ大学
ブラパー大学
プリンスオブソンクラー大学
マヒドン大学
モンクット王工科大学トンブリ校
モンクット王工科大学ラカバン校
パキスタンＮＥＤ工科大学カラチ校
パキスタン国立科学技術大学
ラホール工科大学
バングラデシュダッカ大学
イスラム・バングラデシュ工科大学
フィリピンアテネオ・デ・マニラ大学
デラサール大学
フィリピン大学ディリマン校
ミンダナオ国立大学イリガン工科校
ブルネイブルネイ大学 ブルネイ工科大学
ベトナム日越大学
ハノイ工科大学
ハノイ工業大学
ホーチミン市工科大学
ホーチミン工業大学
マレーシアペトロナス工科大学
マネジメント・サイエンス大学
マラヤ大学
マレーシア科学大学
マレーシア工科大学
マレーシア国民大学
マレーシア・サバ大学
マレーシア・トゥン・フセイン・オン大学
マレーシア・マラ工科大学
マレーシア・プトラ大学
ミャンマーマンダレー工科大学 ヤンゴン工科大学
ヤンゴン大学
ラオスラオス国立大学

対象12か国
　　バングラデシュ、インドネシア、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、スリランカ、パキスタン、インド（パートナー校は計60校）

https://www.jica.go.jp/　独立行政法人国際協力機構
※9地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置

この特別措置には、地方公共団体において高度人材外国人の受入れを促進し、産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動の拠点の形成を図る趣旨があります。

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための地方公共団体からの必要な経費に関する補助金の交付等の方法による支援であって、当該地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するものであると法務大臣が認める支援を受けている契約機関において受け入れられる外国人について、高度人材ポイントの特別加算が認められます。