特別高度人材制度（J-Skip）について詳しく解説

特別高度人材制度（J-Skip）とは、高度人材ポイントが必要な高度専門職の枠組みとは分けて、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、「特別高度人材」としてより多くの優遇措置が認められる制度です。

目次

• 特別高度人材として高度専門職の在留資格を得る要件
  • 高度専門職1号（特別高度人材）を取得する要件
  • 高度専門職２号を取得する要件
• 特別高度人材の優遇措置
  • 追加優遇措置

特別高度人材として高度専門職の在留資格を得る要件

在留資格「高度専門職」の３つの類型があります。

1. 高度専門職1号（イ）：「高度学術研究活動」
2. 高度専門職1号（ロ）：「高度専門・技術活動」
3. 高度専門職1号（ハ）：「高度経営・管理活動」

高度専門職については以下の記事でも解説していますので、ぜひご覧ください。

高度専門職1号（特別高度人材）を取得する要件

通常は高度人材ポイントが70点以上必要な「高度専門職（１号）」ですが、学歴又は職歴と年収が下記の水準以上であれば、ポイントに依らず「高度専門職（１号）」を付与されます。

「高度学術研究活動」	・修士号以上取得かつ年収2,000万円以上 ・実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上
「高度専門・技術活動」
「高度経営・管理活動」	・実務経験５年以上かつ、年収４,０００万円以上

高度専門職２号を取得する要件

高度人材ポイント制で高度専門職2号に移行するためには高度人材ポイントを70点以上維持し「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格で３年以上在留して活動を行うことが必要ですが、「高度専門職１号」（特別高度人材）では1年以上活動を行っていれば「高度専門職２号」に移行できます。

高度専門職2号に移行するために必要な活動期間
高度人材ポイント制の高度専門職1号	3年の活動が必要
特別高度人材の高度専門職1号	1年の活動が必要

特別高度人材の優遇措置

• 在留資格「高度専門職１号」の場合

1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間「５年」の付与
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での家事使用人の雇用
7. 大規模空港等に設置されているプライオリティレーンの使用
8. 入国・在留手続の優先処理

追加優遇措置

高度人材ポイント制の高度専門職1号でも同じような優遇措置がありますが、特別高度人材が高度専門職1号の在留資格を取得すると追加の優遇措置があります。