大切な方を亡くされた後、住み慣れた家を離れなければならないという不安は、多くの方にとって計り知れないものです12。特に高齢の配偶者にとっては、その不安は生活の大きな負担となり得ます。このような状況に対応するため、2020年4月に施行された民法改正により、残された配偶者の住まいと生活を保護するための新しい制度「配偶者居住権」が導入されました。
今回は、この配偶者居住権について、その概要、種類、活用方法、そして注意点まで詳しく解説します。
配偶者居住権とは？
「配偶者居住権」とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者が、被相続人の死亡後もその住居に住み続けることができる権利を指します。この制度の最大のポイントは、不動産の所有権がなくても、配偶者として居住する権利を確保できる点にあります。
これにより、不動産の所有権は他の相続人が取得し、配偶者は住む権利だけを持つという、柔軟な遺産分割が可能になります。住み慣れた家を手放さずに済むため、残された配偶者の生活の安定を強力に保護する目的があります。
2種類の配偶者居住権
配偶者居住権には、大きく分けて「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権（長期）」の二種類があります。
配偶者短期居住権（暫定的な居住の保証）
遺産分割協議がまとまるまでの間、配偶者が一時的に住まいを確保できるよう、暫定的に住居を使用できる権利です。
相続開始から6ヶ月間、または遺産分割が完了するまでのどちらか短い期間、無償で居住できます。
配偶者短期居住権は何ら特別な意思表示や手続きをせずとも、法律上当然に発生します。
配偶者居住権（長期的な居住の保証）
配偶者が終身にわたって、あるいは一定期間、住居に住み続けることができるようにするための制度です
取得方法は次の通りです。
- 遺言による指定: 被相続人が遺言で配偶者にこの権利を与えることを明確に指定します。
- 遺産分割協議: 相続人全員が話し合い、合意の上で、配偶者にこの権利を設定します。
配偶者は、設定された期間、その住居を無償で使用することができます。不動産の所有権は他の相続人が承継するため、配偶者以外の相続人にも、不動産の価値を相続させることが可能となります。
相続における「配偶者居住権」の活用と注意点
配偶者居住権は、残された配偶者の生活を守るだけでなく、遺産分割を円滑に進めるためにも有効な手段となります。
例えば、夫が亡くなり、妻と子（または複数の子）が相続人である場合を考えてみましょう。妻は自宅に住む権利（配偶者居住権）を取得し、子は自宅の評価額に応じた価額を他の財産から受け取ることができます。
これにより、自宅を売却することなく、配偶者の住まいを確保しつつ、他の相続人にも財産を分割することが可能となり、円満な遺産分割を目指せます。
相続放棄・廃除との関係
相続放棄をした配偶者は、その相続に関しては初めから相続人ではなかったものとみなされるため、配偶者居住権も発生しません。
また、推定相続人が廃除（相続権を奪われること）されている場合も、配偶者居住権を行使することはできません。相続放棄や限定承認の意思表示は、自己のために相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。
遺留分との関連
被相続人の配偶者は、法律によって保障された最低限の相続分である「遺留分」を有しています。
もし、遺言などでこの遺留分が侵害された場合でも、配偶者は「遺留分侵害額請求権」を行使して、その最低限の取り分を確保することができます。
税制面
前述の通り、配偶者短期居住権には税制上のメリットがあるとされています。
長期の配偶者居住権は、所有権とは別の権利として評価されるため、遺産全体の評価や相続税額に影響を与える可能性があります。しかし、その詳しい税務上の取り扱いについては、個々のケースによって異なるため、専門家（税理士など）にご相談いただくことが重要です。
まとめ
「配偶者居住権」は、残された配偶者の住まいと生活の安定を守るための非常に重要な制度です。この制度を理解し、適切に活用することで、大切なご家族が安心して暮らせる未来を築くことができます。
相続は、亡くなった後の手続きだけでなく、生前の準備が非常に重要です。遺言書の作成や、家族間での話し合いを通じて、この制度をうまく活用できるよう準備を進めることが、スムーズで円満な相続を実現するための鍵となります。
