八王子市の行政書士による建設業許可申請
地域密着の行政書士が複雑な建設業許可申請を支援します！
建設業許可とは
建設工事を行うときにDIY程度であれば気軽に商売できますが、大きな金額がかかる工事はどうでしょう。責任は大きくなるし、仕事を頼む側も心配です。
そこである一定の規模の工事を超える請負をする場合には、建設業許可を受ける必要があるのです。一定の規模を超えない工事を「軽微な建設工事」といい、軽微な建設工事のみを請負う場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
軽微な建設工事とは
- 建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅※１工事
※「住宅」…住宅または共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの - 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
◆上記金額には消費税及び地方消費税の額を含みます。
つまり建設業許可を受けるためには、大きな工事を請けるに足りる信用が必要です。
裏を返せば、建設業許可を持っているとそれなりの信用を持っていることの証明となるのです。以下に建設業許可の概要を書きましたが、これは建設工事を請けるに足りる経営力、技術力、資力を示すためのハードルですが、ぜひ挑戦してほしいライセンスです。
料金
| 都道府県知事免許 | |
|---|---|
| 新規許可（一般） | 110,000円～ |
| 許可更新 | 55,000円～ |
| 業種追加 | 55,000円～ |
| 決算変更届 | 33,000円～ |
| 国土交通大臣免許 | |
| 新規許可（一般） | 176,000円～ |
| 免許更新（一般） | 99,000円～ |
| 業種追加 | 66,000円～ |
| 決算変更届 | 49,500円～ |
| その他 | |
| 般・特新規 | 99,000円～ |
| 許可換え新規 | 99,000円～ |
- 上記料金は目安となります。
- 報酬とは別に役所に支払う証紙代・申請手数料が別途必要となります。
- 公的書類の発行手数料等の実費が別途必要となる場合があります。
お問合わせフォーム
以下も是非ご覧ください
建設業許可の区分
都道県知事免許と国土交通大臣免許
| 都道府県知事 | 建設業の営業所が1つの都道府県だけにある場合。 |
|---|---|
| 国土交通大臣 | 建設業の営業所が複数の都道府県にある場合。 |
営業所とは建設工事に対して見積もりや請負契約が結ばれる事務所を言います。支店と名が付いていてもこの機能が無い事務所は建設業許可の営業所と扱われません。
一般建設業と特定建設業
建設業許可は請負金額により一般建設業許可か特定建設業許可に区分されます。請負金額が4500万円以上または下請けに出した工事金額の合計が4500万円以上になると特定建設業許可を受けていなければなりません。（建設工事一式を受けた場合に請負金額が7000万円以上）請負金額が高くなって許可の区分が変わるということは、それほど工事に対する責任が大きくなり許可の要件が厳しくなります。
建設業許可の新規・更新・業種追加
建設業の新規申請には3つの種類があります。
| 新規申請 | 建設業者が初めて許可を受ける場合 |
|---|---|
| 許可換え新規申請 | 現在都道府県知事許可を受けている建設業者が新たに他の都道県知事免許や国土交通大臣免許を受ける場合。あるいは国土交通大臣免許を受けている建設業者が都道府県知事免許を受ける場合。 |
| 般・特新規申請 | 一般建設業許可を受けている建設業者が新たに特定建設業許可を受ける場合。あるいは特定建設業許可業者が新たに一般建設業許可を受ける場合。 |
更新
建設業の更新は5年ごとに手続きを行います。更新手続きは有効期限の30日前に行う必要があります。
業種追加
現在受けている許可とは別の業種について許可を受けることです。例えば大工工事「一般」の建設業許可を受けている建設業者が新たに電気工事「一般」の建設業許可を受ける場合です。
建設業許可を受けるための6つの要件
経営管理責任者を置く
本店・本社の主たる営業所には経営業務管理責任者が必要です。法人の場合には取締役などの役員。個人事業の場合には事業主か支配人が経営業務管理責任者となりますが、次のいずれかの経験が必要となります。
- 建設業に関して取締役などの経営経験または個人事業主・支配人として5年以上の経験がある
- 建設業に関して取締役会から経営業務について具体的な権限の委任を受け5年以上の経験がある
- 建設業に関して経営業務管理責任者に準ずる地位を持ち、経営業務管理責任者の補佐として6年以上の経験がある。
建設業に関する経営体制を備える
上記１.～３.経営管理責任者を置けない場合は、以下のような体制で代えることが出来ます。
常勤役員等の経験
- 建設業に関して2年以上の取締役等の経験
- 5年以上の取締役等または取締役等に準ずる経験（財務管理・労務管理・業務運営に限る）
or
- 建設業に関して2年以上の取締役等の経験
- 5年以上の取締役等の経験（他業種でも可）
直接補佐者
許可を受けようとする会社で以下の経験があるものとして常勤役員等を直接補佐するもの
- 5年の財務管理経験
- 5年の労務管理経験
- 5年の業務運営経験
これらの経験は1人ですべて経験していても良いし、3人でそれぞれ5年経験していればかまいません。
他社での経験は合算できません。
専任技術者とは許可を受けようとする建設工事について専門的な知識や経験を持つ者で、各営業所に常駐させる必要があります。専任技術者は次のいずれかの資格・経験が求められますが、その要件は一般建設業と特定建設業で異なります。
一般建設業の専任技術者
- 受けようとする建設業許可に対応した資格
- 受けようとする建設業許可に対応した学歴と実務経験
- 受けようとする建設業許可の業種で10年以上の実務経験
特定建設業の専任技術者
- 受けようとする建設業に対応した資格
- 指導監督的な実務経験
- 指導監督的な実務経験とは
請負金額4500万円以上の元請工事の主任技術者として、現場監督のように技術面を総合的に指導する立場で、工事し、その完成工事のみの工期の合算が2年以上あることをいいます。
- 指導監督的な実務経験とは
「指定建設業（土 ・建・電・管・ 鋼・舗・園）」 については、「２.」指導監督的な実務経験のみで技術要件を証明することは出来ず、資格または大臣認定のみで証明する必要があります。
工事を着手するためには一定の資金が必要になります。通常は工期に対応した出来高払いとなるため、建設業許可を受けるためには財産的基礎を有する必要があります。工事の規模が異なる一般建設業と特定建設業では財産基礎も異なります。
一般建設業の財産基礎
次のいずれかに該当する事が必要です。
- 自己資本の額が500万円以上あること
- 自己資本とは、申請直前の貸借対照表における純資産の部の純資産の合計額をいいます。
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 申請人名義の口座で500万円以上の残高証明書または融資証明書により資金調達能力を示します。
- 直前5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績があること
特定建設業の財産基礎
- 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
- 流動比率が75％以上であること
- 資本金の額が2000万円以上あること
- 自己資本の額が4000万円以上あること
法人またはその役員等もしくは政令で定める使用人、個人事業主または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正※1または不誠実な行為※2をするおそれが明らかなものでないこと。
不正な行為※１とは
請負契約の締結または履行の際に詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為
不誠実な行為※2とは
工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等請負契約に違反する行為
建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者は、原則として不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者として取り扱います。
次に該当すると建設業許可の要件を欠き、免許を受けることが出来ません。
- 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合。
- 建設業の許可を受けようとする者またはその法定代理人が次の項目に該当する場合。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
- 一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る聴聞通知を受け取った後、廃業の届出をした場合に届出から５年を経過しないもの
- 聴聞通知を受け取った日から取消処分がされた日までの間に廃業の届出をした場合、聴聞通知を受け取った日から遡って60日前までの間に当該廃業届出をした法人の役員等若しくは政令使用人であった者で、廃業届出の日から５年を経過しないもの
- 建設業法の規定により営業の停止を命ぜられ、または禁止されて、その期間が経過しない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
- 建設業法等に違反したこと又は刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
- 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
令和２年10月１日から適切な社会保険の加入が建設業許可の要件となっています。すでに建設業許可を取っていて社会保険に未加入であると、更新時に要件を欠きますので注意してください。
許可を受けようとする事業者は次のいずれにも該当しなければなりません。
- 健康保険法第３条第３項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第19条第１項 の規定による届書を提出した者であること。
- 厚生年金保険法第６条第１項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則第13条第１項の規定による届書を提出した者であること。
- 雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則第 141 条第１項の規定による届書を提出した者であること。
社会保険には、「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」がありますが、それぞれ適用事業所を規定しており、適用事業所となると強制加入になります。
健康保険の適用事業所
法人または、常時5人以上の従業員を使用する個人事業主
厚生年金の適用事業所
健康保険と同様
雇用保険の適用事業所
労働者を雇用する事業所
適用除外はありますが、概ね上記の通りと捉えておいてください。
事務所概要
OFFICE INTRODUCTION
T2Planning｜行政書士谷口巧 事務所概要
| 運営者 | 谷口 巧 |
| 所在地 | 東京都八王子市大楽寺町２７２－１２ |
| 業務内容 | 各種許認可申請／不動産コンサルティング／CAD図面作成代行／終活・遺言作成サポート／相続手続／ホームページ作成支援／各種デザイン |
| インボイス登録番号 | T3810090490494 |
| 登録資格 | 行政書士・宅地建物取引士 |
| 登録事務所名 | 行政書士谷口巧 |
| 所属団体 | 東京都行政書士会八王子支部 |
| TEL | 042-610-2959（折り返し電話は携帯電話※※※-※※※※-4700から発信する場合があります） |
| お問合せ | こちらのフォームよりお問い合わせください。 |
個人情報保護方針
【基本方針】
当事務所は、業務の遂行にあたり、個人情報保護法及びその他の関連法令を遵守し、お客様の個人情報の収集や取扱いに細心の注意を払い、お客様の個人情報の保護に努めます。
【個人情報の利用目的】
- お客様よりご依頼いただいた案件の処理や業務の遂行を目的とする情報収集、その管理、書面等の発送及びご連絡を目的とするとき
- ご相談やお問合せに関する回答を目的とするとき
- その他、当事務所の提供するサービスの提供のため
【個人情報保護方針の改定について】
当事務所は、本個人情報保護方針をお客様の了解を得ず、また、お客様に通知及び予告することなく適宜に改定することがあります。
【個人情報の安全管理・保管】
当事務所が保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいの防止に努めます。
【犯罪収益移転防止法による確認事項】
当事務所が行政書士としての業務を行う場合で、かつ犯罪収益移転防止法に規定される取引をおこなう場合は、個人又は法人及び法人の担当者の本人確認書類を確認します。この時に作成される確認記録は法により定められた期間保存させて頂きます。
【第三者への提供】
当事務所は、業務上知り得たお客様の個人情報を次の場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示及び提供致しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 行政書士業務の遂行に係り、官公庁へ書類を提出する場合
【個人情報の開示・訂正・利用停止及び削除について】
当事務所は、保有するお客様の個人情報について、情報主体であるご本人、ご本人が委任された代理人又はご本人の法定代理人から開示、訂正、利用停止又は削除の請求があった場合、その合理性をすみやかに調査及び確認し、適切に対応致します。
【他サイトからの埋込コンテンツ】
このサイトの投稿には埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。他サイトからの埋め込みコンテンツは、訪問者がそのサイトを訪れた場合とまったく同じように振る舞います。
【お問い合わせ】
本個人情報保護方針に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
免責事項
当サイトに掲載されている内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性、有用性、確実性、安全性について当サイト管理者が保証するものではありません。また、最新の法令等、判例の事実にそった記述であるか、あるいはご利用の目的に添ったものであるかについて保証するものではありません。
当サイトの情報を利用した場合の、いかなる損害についても当サイト管理者は一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
当サイトは全てまたは一部の運営を予告なく中断もしくは中止させていただくことがあります。運営の中断または中止によって生じた、いかなる損害についても当サイト管理者は責任を負いません。あらかじめご了承ください。
