経営管理責任者を置く

本店・本社の主たる営業所には経営業務管理責任者が必要です。法人の場合には取締役などの役員。個人事業の場合には事業主か支配人が経営業務管理責任者となりますが、次のいずれかの経験が必要となります。

1. 建設業に関して取締役などの経営経験または個人事業主・支配人として5年以上の経験がある
2. 建設業に関して取締役会から経営業務について具体的な権限の委任を受け5年以上の経験がある
3. 建設業に関して経営業務管理責任者に準ずる地位を持ち、経営業務管理責任者の補佐として6年以上の経験がある。

建設業に関する経営体制を備える

上記１.～３.経営管理責任者を置けない場合は、以下のような体制で代えることが出来ます。

専任技術者とは許可を受けようとする建設工事について専門的な知識や経験を持つ者で、各営業所に常駐させる必要があります。専任技術者は次のいずれかの資格・経験が求められますが、その要件は一般建設業と特定建設業で異なります。

一般建設業の専任技術者

1. 受けようとする建設業許可に対応した資格
2. 受けようとする建設業許可に対応した学歴と実務経験
3. 受けようとする建設業許可の業種で10年以上の実務経験

特定建設業の専任技術者

1. 受けようとする建設業に対応した資格
2. 指導監督的な実務経験
   • 指導監督的な実務経験とは
     請負金額4500万円以上の元請工事の主任技術者として、現場監督のように技術面を総合的に指導する立場で、工事し、その完成工事のみの工期の合算が2年以上あることをいいます。

「指定建設業（土 ・建・電・管・ 鋼・舗・園）」 については、「２.」指導監督的な実務経験のみで技術要件を証明することは出来ず、資格または大臣認定のみで証明する必要があります。

工事を着手するためには一定の資金が必要になります。通常は工期に対応した出来高払いとなるため、建設業許可を受けるためには財産的基礎を有する必要があります。工事の規模が異なる一般建設業と特定建設業では財産基礎も異なります。

一般建設業の財産基礎

次のいずれかに該当する事が必要です。

1. 自己資本の額が500万円以上あること
   • 自己資本とは、申請直前の貸借対照表における純資産の部の純資産の合計額をいいます。
2. 500万円以上の資金調達能力があること
   • 申請人名義の口座で500万円以上の残高証明書または融資証明書により資金調達能力を示します。
3. 直前5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

特定建設業の財産基礎

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
2. 流動比率が75％以上であること
3. 資本金の額が2000万円以上あること
4. 自己資本の額が4000万円以上あること

法人またはその役員等もしくは政令で定める使用人、個人事業主または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正^※1または不誠実な行為^※2をするおそれが明らかなものでないこと。

不正な行為^※１とは

請負契約の締結または履行の際に詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為

不誠実な行為^※2とは

工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等請負契約に違反する行為

建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者は、原則として不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者として取り扱います。

次に該当すると建設業許可の要件を欠き、免許を受けることが出来ません。

1. 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合。
2. 建設業の許可を受けようとする者またはその法定代理人が次の項目に該当する場合。
   • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   • 一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
   • 一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る聴聞通知を受け取った後、廃業の届出をした場合に届出から５年を経過しないもの
   • 聴聞通知を受け取った日から取消処分がされた日までの間に廃業の届出をした場合、聴聞通知を受け取った日から遡って60日前までの間に当該廃業届出をした法人の役員等若しくは政令使用人であった者で、廃業届出の日から５年を経過しないもの
   • 建設業法の規定により営業の停止を命ぜられ、または禁止されて、その期間が経過しない者
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
   • 建設業法等に違反したこと又は刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
   • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
   • 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
   • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

令和２年10月１日から適切な社会保険の加入が建設業許可の要件となっています。すでに建設業許可を取っていて社会保険に未加入であると、更新時に要件を欠きますので注意してください。

許可を受けようとする事業者は次のいずれにも該当しなければなりません。

• 健康保険法第３条第３項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第19条第１項 の規定による届書を提出した者であること。
• 厚生年金保険法第６条第１項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則第13条第１項の規定による届書を提出した者であること。
• 雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則第 141 条第１項の規定による届書を提出した者であること。

社会保険には、「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」がありますが、それぞれ適用事業所を規定しており、適用事業所となると強制加入になります。

適用除外はありますが、概ね上記の通りと捉えておいてください。