定款の備置きと閲覧

会社法第31条（定款の備置き及び閲覧等）

1. 発起人は、定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
2. 発起人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。

一 　定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 　定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

会社法第31条（定款の備置き及び閲覧等）

1. 発起人は、発起人が定めた場所に定款を備え置かなければならない。
2. 発起人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、書面の交付を請求するには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。

一 　定款の閲覧の請求
二 　定款の謄本又は抄本の交付請求
三 　電子定款の閲覧の請求
四 　電子定款のプリントアウトの交付請求

会社法第31条（定款の備置き及び閲覧等）

1. 当該株式会社は、定款をその本店及び支店に備え置かなければならない。
2. 当該株式会社の株主及び債権者は、当該株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

一 　定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
二 　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
三 　定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって当該株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3. 株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
4. 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における第2項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についての第1項の規定の適用については、同項中「本店及び支店」とあるのは、「本店」とする。

会社法第31条（定款の備置き及び閲覧等）

1. 発起人は、発起人が定めた場所に定款を備え置かなければならない。
2. 発起人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、書面の交付を請求するには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。

一 　定款の閲覧の請求
二 　定款の謄本又は抄本の交付請求
三 　電子定款の閲覧の請求
四 　電子定款のプリントアウトの交付請求

3. 株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、定款について前項各号の請求をすることができる。ただし、書面での交付を請求をするには、定められた費用を支払わなければならない。
4. 電子定款が作成されている場合であって、支店において電子定款の閲覧とそのプリントアウトができる株式会社についての第1項の規定の適用については、同項中「本店及び支店」とあるのは、「本店」とする。