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募集株式の発行

募集株式の発行とは

募集株式の発行とは、株式会社が株式を新規発行したり、保有している自己株式を処分する場合の引受人を募集し、その対価として金銭等の財産を受け入れることを言います。

募集事項の決定

  1. 第199条(募集事項の決定) 株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式(当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。)について次に掲げる事項を定めなければならない。

一 募集株式の(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。)
二 募集株式の払込金額(募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。)又はその算定方法
三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
五 株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  1. 前項各号に掲げる事項(以下この節において「募集事項」という。)の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
  2. 第1項第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
  3. 種類株式発行会社において、第1項第1号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
  4. 募集事項は、第1項の募集ごとに、均等に定めなければならない。

株式会社は、発行株式または自己株式を引き受けるものを募集するときに次のことを定めなければなりません。

①募集株式の数
②募集株式の払込金額
③金銭以外のものを以て払い込む場合はその内容と価額
④払い込みの期日または期間
⑤株式発行によって増加する資本金および資本準備金に関する事項

①~⑤までの事項は株式総会の特別決議によらなければなりません。
ただし、募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めておけば、①~⑤に事項の決定を取締役会(または取締役)に委ねることも出来ます。この委任の決定も株主総会の特別決議によって行います。(会社法200条)

また、公開会社では有利発行の場合を除き、この「株主総会(特別決議)」を「取締役会」に読み替えます。

会社法第200条(募集事項の決定の委任)
  1. 前条第2項及び第4項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、募集事項の決定を取締役取締役会設置会社にあっては、取締役会に委任することができる。この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めなければならない。
  2. 前項の払込金額の下限が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、同項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
  3. 第1項の決議は、前条第1項第四号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日)が当該決議の日から一年以内の日である同項の募集についてのみその効力を有する。
  4. 種類株式発行会社において、第1項の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定の委任は、当該種類の株式について前条第4項の定款の定めがある場合を除き、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
会社法第201条(公開会社における募集事項の決定の特則)
  1. 第199条第3項に規定する場合を除き公開会社における同条第2項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。この場合においては、前条の規定は、適用しない。
  2. 前項の規定により読み替えて適用する第199条第2項の取締役会の決議によって募集事項を定める場合において、市場価格のある株式を引き受ける者の募集をするときは、同条第1項第2号に掲げる事項に代えて、公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法を定めることができる。
  3. 公開会社は、第1項の規定により読み替えて適用する第199条第2項の取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、同条第1項第4号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項(前項の規定により払込金額の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。以下この節において同じ。)を通知しなければならない。
  4. 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
  5. 第3項の規定は、株式会社が募集事項について同項に規定する期日の二週間前までに証券取引法第4条第1項 又は第2項 の届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。

新株発行の方法

株主割り当て

株主割当では、既存株主全員に対し保有株式数に応じて割当を行います。
この方法によって割当を行うと、株主間の持ち株比率に変化はなく、議決権・配当において株主間の公平が害されることはありません。

第三者割当

第三者割当は、特定の第三者に発行株式の割当てを行います。
この方法よる割り当てでは、株主間の持ち株比率に変化が生じ、既存株主の会社への発言力に影響が生じます。

公募発行

公募発行は、一般投資家の申し込みに対して広く割り当てを行います。
新規発行株式を一度証券会社が引き受けた上で、一般投資家への勧誘を行うことが多いようです。
株主層を拡大し、流通性の向上も期待できます。

募集株式発行の決定機関

持ち株比率維持への配慮

募集株式の発行を決定する機関は、非公開会社と公開会社で異なります。
株式の割り当て方法にもよりますが、募集株式の発行は新たな株主が生じ、株主間の持ち株比率を変動させることがありますので、株主にとっては重大な関心事です。

非公開会社では株主構成が閉鎖的ですので、資金調達の目的と言えども、持ち株比率の低下による既存株主の会社への影響力の低下には、株主総会の慎重な判断が必要になってきます。
ですから非公開会社の募集株式の決定は、株主総会の特別決議に委ねられています。

ただし、取締役または取締役会に委ねることも出来ますが、この委任も株主総会の特別決議によって決定されます。有利発行など、既存株主への影響がある内容についてはこの株主総会で説明されることが必要になります。

対して、公開会社では株式の流通性もあり、募集株式による資金調達は経営面からも重要であるため、その決定は取締役会に委ねられます。

・非公開会社→株主総会特別決議
・公開会社 →取締役会決議

有利発行をめぐる問題

株主割当以外の方法で募集株式を発行する場合、払込金額が、株式の引受人に「特に」有利な条件の場合は、公開会社であっても株主総会の特別決議が必要です。
同じ種類の一株に対する議決権や配当は均一なのですから、その株式の払込金額が安すぎる場合は、株主間の公平を害すことになるからです。

非公開会社の場合は、どちらにしても株主総会の特別決議を経るので、問題になりにくいのですが、公開会社において、株主割当以外の方法で募集株式を発行する場合は注意が必要です。

公開会社での募集株式発行で、引受人に「特に」有利な条件で取引するということは、単に「相場より安いから」というのでは足りず、「特別に相場から離れている」という判断が入ります。
この判断が、経営陣と株主で合致しているとは言い切れません。経営陣が「特に」有利であると判断しなくとも、株主は「特に」有利であると判断するかもしれません。

そこで公開会社では、募集事項を定めたときは払込期日の2週間前までに株主にその募集事項を通知、または公告をしなければならないというルールがあります。

募集株式発行の瑕疵

発行等の事前措置

募集株式発行等の手続きまたは内容に瑕疵がある場合、株主は募集株式の発行等をやめる様に請求することが出来ます。

第210条(募集株式の発行等をやめることの請求)
次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第199条第1項の募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をやめることを請求することができる。

一 当該株式の発行又は自己株式の処分が法令又は定款に違反する場合
二 当該株式の発行又は自己株式の処分が著しく不公正な方法により行われる場合

この差止請求は募集株式の発行等において

①法令又は定款に違反する場合
②著しく不公正な方法により行われる場合

①②によって株主が不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。

①の法令又は定款に違反する場合でよく争われるのは、有利発行であるのに特別決議を経ていないのは違法な手続きであるという主張が多いようです。

②の著しく不公正な方法とは、「不当な目的」を達成するための手段として募集株式の発行が行われる場合をいうようです。
(なにが不当な目的にあたるかは個別に判断するしかないので、具体的な内容は割愛します。)

発行等の事後措置

瑕疵のある募集株式の発行等が、差し止められることなく効力が発生した場合には、大きく2つの措置が考えられます。
一つは、募集株式発行によって害された利益を回復すること。
一つは、募集株式発行の効力自体を争うこと。

募集株式発行によって害された利益の回復

募集株式引受人の責任

募集株式の引受人は、取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式を引き受けた場合、公正な価額との差額に相当する金額の支払義務を負います。

例えば、株主A、株主Bが、10株を公正な価額である100万円で引き受けたのに対して、株主Cは取締役と通じて、10株を50万円で引き受けました。
この場合、株主Cは当該会社に50万円の支払い義務が生じます。

金銭ではなく、現物出資を行う場合も同様に不足額を填補する必要が出てきます。

ただし、現物出資を行う場合には、その現物出資財産の価額が著しく不足していることに善意で、かつ重大な過失が無い場合は、募集株式の引き受けに対する意思表示を取り消すことが出来ます。

現物出資財産の価額が不足した場合の取締役の責任

現物出資財産の価額が不足する場合は、引受人だけではなく取締役も填補責任を負います。

取締役の責任は
(1)検査役の調査を経た場合。
(2)過失が無かった事を証明した場合。
以上の場合に免責されます。

現物出資財産の価額が不足した場合の証明者の責任

現物出資財産の価額を評価した「証明者」も不足額の填補責任を負います。
この責任は、証明者が証明を行うにあたり注意を怠らなかった場合は免責されます。

この責任について、募集株式引受人、取締役、証明者の責任は連帯責任となります。
今回説明する責任規定は設立時の現物出資財産が不足する場合と似ているので、比較すると分かりやすいと思います。

第53条と第213条を比較してみましょう。マーカー部分を追って読んでみてください。
ちなみに第213条における「前項第1項二号」は現物出資財産の価格が著しく不足している場合の額を指します。

設立時の現物出資


(出資された財産等の価額が不足する場合の責任)第52条

  1. 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額(定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額)に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人(第28条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。)及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。

一 第28条第一号又は第二号に掲げる事項について第33条第2項の検査役の調査を経た場合
二 当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合

  1. 第1項に規定する場合には、第33条第10項第三号に規定する証明をした者(以下この項において「証明者」という。)は、第1項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

設立後の現物出資


(出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任)第213条

  1. 前条第1項第二号に掲げる場合には、次に掲げる者(以下この条において「取締役等」という。)は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。

一 当該募集株式の引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役(指名委員会当設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。)その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの
二 現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの
三 現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役(指名委員会当設置会社にあっては、取締役又は執行役)として法務省令で定めるもの

  1. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、取締役等は、現物出資財産について同項の義務を負わない。

一 現物出資財産の価額について第207条第2項の検査役の調査を経た場合
二 当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合

  1. 第1項に規定する場合には、第207条第九項第四号に規定する証明をした者(以下この条において「証明者」という。)は、株式会社に対し前条第1項第二号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
  2. 募集株式の引受人がその給付した現物出資財産についての前条第1項第二号に定める額を支払う義務を負う場合において、次の各号に掲げる者が当該現物出資財産について当該各号に定める義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

一 取締役等 第1項の義務
二 証明者 前項本文の義務

こうしてみてみると、流れはほぼ共通ですので、設立時の現物出資財産が不足する場合での図解も一緒に見てもらえるとわかりやすいと思います。

もう一つの事後措置としては、募集株式発行無効の訴え、不存在確認がありますが、これは次のページで!