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出資

設立時発行株式に関する事項の決定

設立の際に発行される株式を設立時発行株式といいますが、そのうち「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」は定款の認証前に定款で定める必要があり、発行可能株式総数も会社が成立するまでに定款に定めなければなりませんでした。

それ以外の設立時発行株式に関する事項は定款外で定めることが出来ますが、第32条で規定される事項を定款外で定める場合は、発起人全員の同意が必要となります。

それではその会社法第32条を見ていきましょう。

会社法第32条(設立時発行株式に関する事項の決定)

  1. 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

一 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二 前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三 成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項

  1. 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が会社法第108条第3項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。

1項では、「1項各号の内容を定める場合は発起人全員の同意を要する」と書かれています。

これらの事項は定款外で定めることができますが、定款で定めてもよいです。(任意的記載事項)
1項本文のカッコ書きで「(定款に定めがある事項を除く。)」と書かれている通り、定款に記載してあれば、後々全員の同意を求める必要がありません。

「全員の同意を得る」=「同意書を作成する」ということです。定款作成時に定めておけば、設立登記の書類が減ってひと手間を省けてますね。

2項は、種類株式の内容の決定について発起人全員の同意を要する旨の規定です。

種類株式については後ほど説明します。

変態設立事項の検査役

前に定款に変態設立事項の記載がある場合は検査役の調査が必要だと書きましたが、今回は、その検査役の規定について説明していきます。

検査役の選任に関する規定は第33条にあります。会社法第33条1項から11項までと、結構長い条文ですので、一つ一つ見ていきましょう。

まず第1項と第2項です。

  1. 発起人は、定款に第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第30条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
  2. 前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き検査役を選任しなければならない。
会社法第33条1項~2項

会社法第28条は変態設立事項についての規定でしたね。
定款に変態設立事項の記載がある場合は、公証人の認証後遅滞なく裁判所に検査役選任の申し立てをしなければならない、という規定です。

認証後」、「遅滞なく」、「裁判所に」です。

手続きの流れの時系列はしっかりとイメージを持っておきましょう。

会社法第33条第1項から第7項までの流れのイメージを作ったので、こちらを参照ください。

矢印の流れに参照条文を記しました。ではこのイメージを頭に入れながら会社法第33条の3項から7項までの条文を読んでいきましょう。まずはマーカー部分だけを追って読んでみてください。

  1. 裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
  2. 第2項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)裁判所に提供して報告をしなければならない。
  3. 裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第2項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。
  4. 第2項の検査役は、第4項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。
  5. 裁判所は、第4項の報告を受けた場合において、第28条各号に掲げる事項(第2項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。
会社法第33条3項~7項

マーカー部分を追って、大枠を理解した後で、もう一度、条文を読み直してくださいね。

ここまでが検査役の選任→調査→裁判所による変更の決定までの流れです。

次に8項、9項を見ていきます。

  1. 発起人は、前項の決定により第28条各号に掲げる事項の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
  2. 前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第7項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する定款の変更をすることができる。
会社法第33条8項~9項

変態設立事項(会社法第28条各号)の全部または一部が裁判所より変更された場合、その決定が確定してから1週間以内は株の引受の意思表示を取消すことができ、発起人全員の同意で変更された変態設立事項の定款規定を廃止することができるという規定です。

この8項と9項はワンセットで理解したほうが良いと思います。

例えば、8項の規定により、ある発起人が現物出資をあきらめて、設立時株式の引き受けを取り消した場合、9項による定款変更をしなければ、出資の履行が果たされなくなってしまいます。そうすると会社が成立しなくなります。

次の10項は例外規定が置かれています。10項各号に該当する場合は検査役調査は不要になります。

では条文に当ってみましょう。

10.前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。

一 第28条第一号及び第二号の財産(以下この章において「現物出資財産等」という。)について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
二 現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券(証券取引法 (昭和23年法律第25号)第2条第1項 に規定する有価証券をいい、同条第2項 の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第28条第一号又は第二号に掲げる事項
三 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法 (昭和23年法律第103号)第16条の2第5項 に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第28条第一号又は第二号に掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)

会社法第33条10項

カッコ書きが多くてため息が出ますが、おおよそ次の通りです。

一、現物出資・財産引受の定款記載価額の総額が500万円を超えない場合。
二、市場価格のある有価証券で、定款記載の価額がその市場価格を超えない場合。
三、弁護士、公認会計士、税理士等の証明を受けている場合。(不動産については不動産鑑定士

※株式会社の設立に直接関与する者は財産の評価をすることはできません。これは11項に規定があります。各号に列挙していますが、理解するのは一号から三号まででいいかな?と思います。

11.次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。

一  発起人
二  第28条第二号の財産の譲渡人
三  設立時取締役(第38条第1項に規定する設立時取締役をいう。)又は設立時監査役(同条第2項第二号に規定する設立時監査役をいう。)
四  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
五  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号から第三号までに掲げる者のいずれかに該当するもの

会社法第33条11項

例えば、不動産鑑定士が発起人の一人になっている設立中の株式会社において、その不動産鑑定士が自ら現物出資財産の鑑定をする事は出来ません。

ちょっと長い条文ですが、この辺りは条文理解が重要ですからがんばってください!

出資の履行

さて「出資」の締めくくりです。

まず、会社法第34条です。

会社法第34条(出資の履行)

  1. 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
  2. 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法 (昭和56年法律第59号)第2条第1項 に規定する銀行をいう。第703条第1号において同じ。)、信託会社(信託業法 (平成16年法律第154号)第2条第2項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

発起人は株式引受け後遅滞なく、金銭の払い込み、財産の給付をしなければなりません。
※不動産や車を出資財産として給付をする際の登録・登記の設定は、会社が成立した後でも大丈夫です。

成立前の株式会社は「権利能力なき社団」ですから、権利義務の主体になれません。実際は会社が成立してから会社名義で登記・登録を行うのが普通でしょう。

2項は払い込みは発起人が定めた銀行等の金融機関で行わなければならないという規定です。

権利株とは

つぎに会社法35条です。

会社法第35条(設立時発行株式の株主となる権利の譲渡)

前条第1項の規定による払込み又は給付(以下この章において「出資の履行」という。)をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない

下線部の「払込み又は給付をすることにより株主となる権利」を「権利株」といいます。

この権利株の譲渡は成立後の株式会社に対抗することは出来ません。

会社に向けて株主になる権利を主張できないのであって、会社側から譲受人を株主と扱うことは可能ですのでご注意ください。

この権利株はある期限までに出資の履行を行わなければ失効してしまいます。
それは会社法第36条に規定しています。

会社法第36条(設立時発行株式の株主となる権利の喪失)

  1. 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
  2. 前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。
  3. 第1項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。

このように期日を定めても履行のない場合、権利株は失効します。
その結果、1株も取得しない発起人が生じてしまうと、会社設立は無効になってしまいます。

次に「仮装の払込」について図解します。

仮装の払込み

実質的には払い込みといえないが、外観上の払い込みを作り出す行為を仮装の払込といいます。
これには「預合い」「見せ金」という手法があります。

預合い


預合いとは、払込金融機関の職員とグルになり、その金融機関からお金を借りて、それを出資金に充てることです。預合いでは、外観上は払込口座に金が入金されていますが、それを返済するまでは引出さない約束をしているので、資本金を信用した債権者を欺くことになるし、実質的に会社財産を形成していないといえます。

見せ金


見せ金とは、実際に現金が動いて払込口座に入金されていますが、それは払込金融機関以外の第三者から借り入れた財産でまかなっており、会社が成立した後にその第三者へ返金されます。このように会社財産を形成する意思が初めからないなど計画的な場合も、実質的に会社財産を形成していないといえます。

仮装の払い込みの責任については平成26年会社法改正で明文化されました。今後の試験で狙われる部分であると思いますのでまとめてみたいと思います。

(出資の履行を仮装した場合の責任等)
第52条の2

  1. 発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。

一  第三十四条第一項の規定による払込みを仮装した場合 払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払
二  第三十四条第一項の規定による給付を仮装した場合 給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部の給付(株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払)

  1. 前項各号に掲げる場合には、発起人がその出資の履行を仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者(当該出資の履行を仮装したものを除く。)がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
  2. 発起人が第一項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
  3. 発起人は、第一項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第二項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した設立時発行株式について、設立時株主(第六十五条第一項に規定する設立時株主をいう。次項において同じ。)及び株主の権利を行使することができない。
  4. 前項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該設立時発行株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

ここで責任を取るべき者は、

① 払い込み等を仮装した発起人
② 発起人が仮装することに関与した発起人又は設立時取締役

①~②の者は原則的に仮装払込み等に係る金銭等の全額を会社に支払う義務を負います。この責任は連帯責任です。

ただし②は「注意を怠らなかったことを証明した場合」にはこの責任を免れます。

出資の履行が仮装され会社に資本が不足している場合は、その支払いが無ければ、株主としての権利を行使することは出来ません。

仮装の払い込みについて悪意、重過失がなく譲り受けた設立時株式や権利株については株主の権利を行使できます。

次から設立時役員等について書いていきますが、設立後の役員等と内容が重複する部分もありますので、必要な部分をかいつまんで紹介していきます。

設立時役員等

設立時役員等とは、設立時取締役や設立時監査役の事で、言葉の通り会社設立時の役員となる者です。「設立時」と付いていますが、特別な役員ではありません。

ただし発起設立においては設立前まで、本来役員を選任するべき株主総会は存在しませんし、設立前は株主総会の役割を発起人が担うため、通常と少し規定が変わります。ここでは必要な条文を参照しながら進めたいと思います。

設立時役員の選任

発起設立の場合には、発起人は出資の履行が完了したら、遅滞なく設立時役員等を選任しなければなりません。
また、予め定款に役員の記載がある場合は、出資の履行が完了したと同時に役員等の選任があったとみなされます。

これは会社法第38条に規定があります。

会社法第38条(設立時役員等の選任)

  1. 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任しなければならない。
  2. 設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員(株式会社の設立に際して監査等委員(監査等委員会の委員をいう。以下同じ。)となる者をいう。以下同じ。)である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。
  3. 次の各号に掲げる場合には、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、当該各号に定める者を選任しなければならない。

一 設立しようとする株式会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与(株式会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。)
二 設立しようとする株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 設立時監査役(株式会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。)
三 設立しようとする株式会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人(株式会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。)

  1. 定款で設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この項において同じ。)、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなす。

2項は平成26年会社法改正で追加された規定です。監査等委員会設置会社では監査等委員になるものとして選任される取締役と、その他の取締役を分けて選任しなければなりません。

3項についてはマーカーを振っていませんが、1項と同じく、役員を選任する旨の規定で、繰り返し同じことを言っているだけです。

定款のフォーマットにはだいたい設立時役員の記載があります。仲間内で決めているのに形式だけの投票を議事録として作成するのも面倒ですからね。

設立時役員等の選任方法

発起人は原則1株につき1議決権を持ち、議決権の過半数を以って役員等の選任をします。これは会社法第40条1項、2項の規定です。単元株についての但し書きもありますが、あとで単元株について学習すれば十分だと思います。

会社法第40条(設立時役員等の選任の方法)

  1. 設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
  2. 前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。

設立時取締役等の調査

設立時取締役・監査役は、選任された後、遅滞なく設立事項の調査を行い、法令違反、定款違反、不当な事項があった場合は発起人に通知しなければなりません。

会社法第46条(設立時取締役等による調査)

  1. 設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。

一 第33条第10項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二 第33条第10項第三号に規定する証明が相当であること。
出資の履行が完了していること。
四 前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。

  1. 設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
  2. 設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には設立時取締役は、第1項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第48条第1項第三号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。

調査すべき事項は以下の通りです。
(1)現物出資等の財産の価額が相当であるか。
(2)変態設立事項についての証明が相当であるか。
(3)出資の履行が完了しているか。
(4)設立の手続きが法令又は定款に違反していないか。
これらの調査を怠ると、発起人と共に設立に関する責任を追求される恐れがあります。この責任については別枠で説明します。

その他、設立時役員等の資格や必要員数、解任手続き、代表取締役の選任手続き等は、成立後の役員等とほぼ同じ規定ですので、特別に条文を読み込む必要はないと思いますが、一通り目を通した方がよいと思います。