相続権を失うケース

相続法・家族法////////////
  1. ホーム
  2. 相続法・家族法
  3. 相続権を失うケース

民法では被相続人や他の相続人を殺害したり、被相続人を侮辱、虐待をおこなった者の相続権をはく奪する規定を規定しています。

相続欠格

①相続関係者を殺害した者

被相続人を殺害したり、同順位の他の相続人を殺害した者。また、先順位の相続人を殺害した者は相続権を失います。

これは利己的に相続を進めさせる目的等で犯罪を犯した、または犯そうとした者についての相続権をはく奪する規定です。

②犯罪を告発しない者

被相続人が殺害されたのを知りながら告発または告訴しない者は相続人となれません。

ただしその者が善悪の判断が出来ない場合や、犯人の配偶者または子や親だった場合は、相続の権利を失いません。

また被相続人が殺害されたのを知る前に警察によって捜査に着手されていた場合も該当しません。

③遺言に関する詐欺や脅迫を行った者

詐欺や脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言を撤回、取消または変更することを妨げた者。詐欺や脅迫によって被相続人が相続に関する遺言をさせ、あるいは撤回、取消または変更させた者は相続の権利を失います。

④遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した

遺言を偽造、変造、破棄、隠匿したの者は相続人の権利を失います。

変造や隠匿の度合いによって、相続欠格となるか否か判断が分かれる判例がありますが、触らぬ神に祟りなしと心得るべきだと思います。

相続人の廃除

虐待
重大な侮辱
著しい非行

被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。

相続欠格は裁判の手続きを経ないで権利を失いますが、相続人の廃除は家庭裁判所への申し立てにより審判を経て、役所に届け出ることが必要です。

遺言書での廃除

相続人の廃除は遺言に書くことが出来ます。
この場合は、遺言執行者が家庭裁判所に相続人の廃除を申し立てます。