建物の高さ制限の緩和（１）

前回、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の三つについて基本的な内容を説明しました。これは建築基準法第56条1項に規定があります。今回はその斜線制限の緩和措置について説明していきます。これは建築基準法第56条の2項以降に規定しています。
それでは一つ一つ説明していきます。

道路斜線制限の緩和

「前項第一号」というのは道路斜線制限のことを指しています。建物が前面道路境界線から後退して建てられる場合は、その分道路斜線の開始位置を道路の奥に設定するということを指しています。

図で表すと次の通りです。

この図では敷地境界線から２ｍ後退して建物を建てています。このような場合には道路の向こう側から２ｍ奥が道路斜線の開始位置と設定されます。

この例では建物が後退したことによって建物の高さが確保できています。

次に第56条3項を解説していきます。

低層住居専用地域以外の住居系地域では幅員12ｍ以上の道路に接していると緩和があるところまではわかるが「一・二五（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一・二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一・五）」がわかりにくい。

まず別表３というのは前回説明しましたので、そちらを参照してください。

「1.25」という数字が複数出てくるので混乱しやすいが、斜線勾配を指定している1.25と幅員に乗じる1.25は別と考えてください。
幅員12ｍ以上に接している敷地の建物は幅員に1.25を掛けた距離以降の斜線の勾配が１ｍあたり1.5ｍになるという意味です。
図に表すと次の通りです。

この例では12ｍの道路幅員であり、12ｍ×1.25＝15ｍまでは1.25の勾配で15ｍ以降は1.5の勾配で斜線制限がかかるということです。

次に第56条4項について説明していきます。これは3項の緩和措置が建物の後退によって更に緩和されるというものです。

これは第56条第2項で説明した建物の後退距離による緩和です。図で表すと次の通りです。

この例では幅員12ｍの道路に対して2ｍ後退して建物を計画しています。この場合は斜線の開始位置が道路反対側の2ｍ奥になります。そこから12ｍ×（2ｍ+2ｍ）×1.25＝20ｍまでは勾配1.25で20ｍ以降は勾配1.5となります。

5項は法律の読み方に関することなので省き、少し長くなったので6項ついては次回説明します。