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取締役の権限

取締役の権限は、取締役会の設置の有無で異なってきます。

非取締役会設置会社の取締役

第348条(業務の執行)

  1. 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。)の業務を執行する。
  2. 取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
  3. 前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。

一 支配人の選任及び解任
二 支店の設置、移転及び廃止
三 第298条第1項各号(第325条において準用する場合を含む。)に掲げる事項
四 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
五 第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除

  1. 大会社においては、取締役は、前項第4号に掲げる事項を決定しなければならない

まず、非取締役会設置会社の場合、原則的に各取締役は業務執行権限を持ち、また業務の決定は、原則として取締役の過半数で決定します。

ちょっと言葉が似ているので注意しなければならないのが、「業務執行」と「業務の決定」です。

「業務の執行」⇒意思の実行 例)財産譲渡契約の締結や交渉
「業務の決定」⇒意思の決定 例)財産譲渡の決定

このように捉えてもらうとよいと思います。

原則として取締役の過半数で業務の決定をしますが、ある取締役に決定を委任することも出来ます。これは第348条3項の反対解釈になるのですが、3項各号に掲げられた事項以外は委任することができます。

(取締役会設定会社でも同じように、ある取締役に委任できない事項がありますので、後半にまとめたいと思います。)

第349条(株式会社の代表)

  1. 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
  2. 前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。
  3. 株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。
  4. 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
  5. 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない

非取締役会設定会社では、原則として各取締役が会社を代表します。代表取締役を定めない場合は、各取締役が代表取締役になるということです。

例えば、2人以上の取締役がいて、代表取締役を定めていない場合は、2人とも代表取締役となり、取締役が1人なら、代表取締役の定めがなくてもその取締役が当然に代表取締役となります。

非取締役会設置会社の取締役は全員が代表取締役であることが原則ですから、とくに代表を定めていない場合は各取締役が、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します。

「代表取締役を定めることができる」ことに注意が必要です。

取締役会設置会社の取締役

第362条(取締役会の権限等)

  1. 取締役会は、すべての取締役で組織する。
  2. 取締役会は、次に掲げる職務を行う。

一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職

  1. 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
  2. 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
四 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 第676条第1号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
六 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
七 第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除

  1. 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第6号に掲げる事項を決定しなければならない。

取締役会設置会社では、各取締役は会議体である取締役会の構成員という位置づけになっています。

業務の決定は、取締役会決議によって行われ、業務執行は権限のある取締役によって行われます。

非取締役会設置会社と同様に、第362条4項の反対解釈で、4項各号に掲げられた事項以外は、取締役会の業務の決定権限を、ある取締役に委任することができます。業務執行を委任するのではなく、業務執行の決定を委任するしていることに注意してください。

業務の決定を取締役に決定を委任できない事項

非取締役会設置会社取締役会設置会社
 重要な財産の処分及び譲受け
 多額の借財
支配人の選任及び解任支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
支店の設置、移転及び廃止支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
株主総会招集事項の決定募集社債に関する事項の決定
内部統制システムの整備内部統制システムの整備
定款の定めに基づく取締役の責任の一部免除定款の定めに基づく取締役の責任の一部免除

職務の執行と業務の執行

取締役会は代表取締役を選定および解職し、各取締役の職務の執行を監督します。

取締役会設置会社では、代表取締役を選定しなければなりません。ここでも代表取締役の選定が任意であった非取締役設置会社との違いがあります。

ところで、条文上では、「業務の執行」と「職務の執行」とで使い分けられています。

「業務の執行」は、具体的な事業活動に関与することであるのに対し、「職務の執行」は、業務の執行に併せて、監査行為や取締役会での議決権の行使を含むという意味合いがあるようです。


今回、非取締役会設置会社の取締役と、取締役会設置会社の取締役の権限について書きました。役割は大分異なりますが、同じ「取締役」と呼ばれることが、会社法の条文を複雑にしている一因でもあると思います。
本当は、まったく別の名称で運用されても良いくらいだと思いますが、よく整理して頂ければと思います。

取締役の選任

取締役の選任

取締役は、株主総会の普通決議によって選任されます。

通常は1人の取締役の選任につき、1回の総会決議が必要とされます。例えば3人の取締役を選任するために3回の決議が行われています。そうすると結果的に、過半数の議決権を持つ多数派グループから選出される取締役ばかりになってしまいます。

そこで少数派グループが推す取締役候補にも選任の可能性を高めるために、株主は、2人以上の取締役を1回の決議で選出する場合には累積投票制度により行うことを請求することができます。

累積投票制度

累積投票制度は全取締役の選任を一括で行います。株主は、有効な議決権をもつ株式一つにつき、選任すべき取締役の数の議決権を行使できます。例えば、取締役のポストが3つあった場合に6株持っている株主は18の議決権を持ちます。一人の候補者にすべての投票をしてもいいし、分散して投票することもできます。そして、票の多かった者から順に選出されます。

取締役の選出ポストが3つあった場合で、上の図のように議決権を行使した場合、

取締役となるのは
候補者A
候補者B
候補者D
となります。

この方法なら、過半数に満たない少数派グループの推す候補者が取締役として選任される可能性が出てきます。

ところで通常の取締役の解任は、株主総会の普通決議で行いますが、累積投票で選ばれた取締役の解任も普通決議で行ったらどうなるでしょうか?

議決権の過半数を握る多数派グループなら、少数派グループが推して選任した取締役を辞めさせることが容易になってしまいます。これでは、累積投票制度の意味がありません。ですから、累積投票で選出された取締役の解任には特別決議が必要になります。

ただし累積投票制度は、取締役の選任方法として用いないことを定款で定めることが出来き、多くの会社の定款で「取締役の選任については,累積投票によらない。」という定款規定を採用しています。

取締役の任期

会社法第332条(取締役の任期)

  1. 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
  2. 前項の規定は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
  3. 監査等委員会設置会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。
  4. 監査等委員である取締役の任期については、第一項ただし書の規定は、適用しない。
  5. 第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
  6. 指名委員会等設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。
  7. 前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

一 監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
二 監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
三 その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社がするものを除く。)

取締役の任期は原則として2年(正確には「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時」)この期間は定款で短く設定することも出来ます。

非公開会社では取締役の任期を最大で10年まで伸ばすことができます。10年にしておけば重任の手続きを頻繁にしなくてもよいのですが、デメリットもあります。(デメリットは次回にとっておきます。)

任期についてまとめると以下の通りです。
監査等委員会設置会社の取締役は原則任期は1年になっていますが、監査等委員の任期は2年であり、定款で任期を短縮することは出来ません。

取締役任期(原則)取締役任期(非公開会社)取締役任期(監査等委員会設置会社)取締役任期(指名委員会等設置会社)
2年2年(最長10年)1年(監査等委員は2年)1年

取締役の終任

取締役の終任

一口に取締役の終任と言っても、取締役の終任事由には、任期満了、辞任、解任、または取締役の死亡、破産などがあります。
取締役と会社の関係は、民法の委任の規定に従うため、その規定に従えば、取締役はいつでも自ら辞任することができます。また、会社法では、以下のような終任事由があります。

株主総会決議による解任

会社法第339条(解任)

  1. 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
  2. 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

また株主総会側からは、取締役をいつでも株主総会の普通決議で解任することが出来ます。
解任の決議に理由は不要ですが、正当な理由なしに解任された場合、取締役は損害賠償を請求することが出来ます。

損害賠償の額は任期の残存期間で得られたはずであろう報酬の額という考え方があります。
そうすると、取締役の任期は非公開会社では最長10年まで伸ばすことができますが、取締役と会社によほどの関係性がなければ、長く設定するもの考え物ですね。

少数株主による解任の訴え

会社法854条1項抜粋

役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第323条の規定によりその効力を生じないときは、少数株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。

前述の株主総会による取締役の解任決議案が否決された場合、少数株主は解任の訴えを提起することが出来ます。

訴えを起こすには、取締役の職務の執行に関し不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、解任決議案が否決されることが必要です。
少数株主ならいつでも解任の訴えを起こせるわけではないことに注意してください。

取締役の欠員

取締役会設置会社では、取締役が3人以上いることが会社法で定められています。取締役がギリギリ3人いて、1人欠員が出たらどうなるでしょうか?このままでは法律違反の状態になってしまいます。
そこで、取締役が任期満了または辞任での欠員の場合、元取締役は、次の取締役が就任するまで引き続き取締役としての権利義務を有します。

しかし、不正などの理由があって解任されたときなどは、そのまま取締役としての権利義務を保持させるのに適しない場合があります。
その場合は、裁判所の判断で、利害関係人の申立てにより一時取締役を選任することが出来ます。

裁判所が必要と認めるには「引き続き取締役としての権利義務を有する」元取締役が、取締役の職務を全うできない場合や、解任での欠員である場合が考えられます。

任期満了、辞任での欠員解任での欠員
引き続き取締役としての権利義務を有する取締役としての権利義務はない