東京都八王子市で格安の飲食店許可申請代行をお探しなら

八王子市の行政書士が迅速な手続きを提供します。

独立開業で最も多いのは飲食店の開業です。食を楽しむという文化が身近なため、サービス内容を想像しやすく店舗型であるために立地によって人に認知されやすいという特徴があります。

飲食店を始めるためには飲食店営業許可が必要です。食事を提供するというサービスのため必要な衛生基準をクリアしなければならず、保健所での営業許可申請をしなければなりません。

飲食店開店までのスケジュール

STEP
保健所で事前相談

飲食店舗の申し込みをしたら、契約前に保健所で事前相談をします。事前相談ではテナント募集図面でもよいので、概要を話しておいた方がその後の手続きがスムーズです。

STEP
店舗の契約へ

店舗の契約をする前に、ビルの飲用水について確認を取る必要があります。高架水槽等での飲用水の供給をする場合は、1年以内に行った水質検査の結果通知書を営業許可申請時に提出する必要があります。

実は高架水槽の清掃を長年に渡って行っていないビルが多くありますが、契約をしてしまったら仲介業者ではなく自らビルオーナーと話をしないといけないのでハードルが上がってしまいます。契約前に不動産会社の方からビルオーナーに聞いてもらいましょう。

また、グリストラップの設置などを考慮して床を上げなければならないので、内装業者と必要な天井高を相談しておく必要があります。

STEP
内装工事の概要が決まったら

内装業者の図面を持って保健所で申請前の協議を行います。許可基準に必要な厨房設備や衛生設備の調整を行います。厨房の位置や区画により必要な消防設備が変わりますので、防災設備業者と打ち合わせを行います。

居抜き物件で図面が無いときは?

新規物件の場合は内装業者が図面を描きますので申請図面としても使えますが、居抜き物件の場合は図面が無い場合、または古い図面で現況と合っていないことがあります。

当事務所ではレーザー測定器、デジタル角度測定器で店内を測定しCADで図面を作成することが出来ますのでお気軽にご相談ください。

STEP
飲食店を営業するために必要な資格

飲食店を営業するためには食品衛生責任者を置かなければなりません。1日で取得できますが、受講しなければならない講習の日程は限られていますので、早めに申し込みをしなければなりません。

また、収容人数30人(従業員を含む)の店舗は防火管理者を置かなければなりませんので、その講習にも時間がかかります。

STEP
営業許可申請書を提出

営業許可の申請をしたら内装業者と打ち合わせし、保健所の検査が可能な日程を調整します。厨房設備と衛生設備の内容が審査の対象ですので、その他の工事に優先して審査対象の設備工事を進めます。

検査対象の設備工事完成前の10日前くらいに申請するスケジュールで計画を組んでいきます。

飲食店は消防法が定める防火対象物ですので、消防署への消防設備設置届防火対象物使用開始届を提出する必要があります。消防設備はビル側が設置しているものもありますので、ビルの防災設備を担当している会社を紹介してもらうのもよいと思います。

STEP
現地検査を経て営業許可証取得

現地検査で問題がなければ、数日後に営業許可証が交付されます。不備があった場合は、再度検査日を設定し、現地検査を行います。

飲食店営業許可申請の費用

業務の分類報酬額(税込)保健所への申請手数料
飲食店営業許可申請(新規)38,500円~18,300円
飲食店営業許可申請(更新)22,000円~8,900円
図面作成代行(居抜き)こちらのページからもどうぞ
表記の保健所への申請手数料は八王子市の金額です。

お問合わせフォーム

    必須お名前

    必須メールアドレス

    任意件名

    必須お問い合わせ内容

    任意このホームページを知ったきっかけを教えてください。【複数を選択】

    スパムメール防止のため、こちらのボックスにチェックを入れてから送信してください。

    T2Planning|行政書士谷口巧 事務所概要

    運営者谷口 巧
    所在地東京都八王子市大楽寺町272-12
    業務内容各種許認可申請/不動産コンサルティング/CAD図面作成代行/終活・遺言作成サポート/相続手続/ホームページ作成支援/各種デザイン
    インボイス登録番号T3810090490494
    登録資格行政書士・宅地建物取引士
    登録事務所名行政書士谷口巧 
    所属団体東京都行政書士会八王子支部
    TEL042-610-2959(折り返し電話は携帯電話※※※-※※※※-4700から発信する場合があります)
    事務所ホームページhttps://taniguchi-office.net
    お問合せこちらのフォームよりお問い合わせください。
    個人情報保護方針

    【基本方針】
    当事務所は、業務の遂行にあたり、個人情報保護法及びその他の関連法令を遵守し、お客様の個人情報の収集や取扱いに細心の注意を払い、お客様の個人情報の保護に努めます。

    【個人情報の利用目的】

    • お客様よりご依頼いただいた案件の処理や業務の遂行を目的とする情報収集、その管理、書面等の発送及びご連絡を目的とするとき
    • ご相談やお問合せに関する回答を目的とするとき
    • その他、当事務所の提供するサービスの提供のため

    【個人情報保護方針の改定について】
    当事務所は、本個人情報保護方針をお客様の了解を得ず、また、お客様に通知及び予告することなく適宜に改定することがあります。

    【個人情報の安全管理・保管】
    当事務所が保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいの防止に努めます。

    【犯罪収益移転防止法による確認事項】
    当事務所が行政書士としての業務を行う場合で、かつ犯罪収益移転防止法に規定される取引をおこなう場合は、個人又は法人及び法人の担当者の本人確認書類を確認します。この時に作成される確認記録は法により定められた期間保存させて頂きます。

    【第三者への提供】
    当事務所は、業務上知り得たお客様の個人情報を次の場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示及び提供致しません。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 行政書士業務の遂行に係り、官公庁へ書類を提出する場合

    【個人情報の開示・訂正・利用停止及び削除について】
    当事務所は、保有するお客様の個人情報について、情報主体であるご本人、ご本人が委任された代理人又はご本人の法定代理人から開示、訂正、利用停止又は削除の請求があった場合、その合理性をすみやかに調査及び確認し、適切に対応致します。

    【他サイトからの埋込コンテンツ】

    このサイトの投稿には埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。他サイトからの埋め込みコンテンツは、訪問者がそのサイトを訪れた場合とまったく同じように振る舞います。

    【お問い合わせ】
    本個人情報保護方針に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

    免責事項

    当サイトに掲載されている内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性、有用性、確実性、安全性について当サイト管理者が保証するものではありません。また、最新の法令等、判例の事実にそった記述であるか、あるいはご利用の目的に添ったものであるかについて保証するものではありません。
    当サイトの情報を利用した場合の、いかなる損害についても当サイト管理者は一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
    当サイトは全てまたは一部の運営を予告なく中断もしくは中止させていただくことがあります。運営の中断または中止によって生じた、いかなる損害についても当サイト管理者は責任を負いません。あらかじめご了承ください。