株式会社・合同会社設立
八王子でのビジネススタートを全力サポート
八王子市で会社設立をするなら、自分でやるより安い格安4万円以下の会社設立!
会社設立 39,000円から!
八王子市で会社を設立し成功するための第一歩を踏み出すお手伝いをします。
八王子市は大学や研究機関も多く、スタートアップや中小企業が増える可能性があります。会社設立から各種許認可の取得、経営コンサルティングなどを行うことで、信頼を得て、地域のビジネス支援を行うことができます。
こんな方におすすめ!
- 許認可が必要な営業を行う会社を設立する。
- 手続きをなるべく自分でやりたい方
- 小さな会社から始めたい方
テイツー企画では、必要な業務に絞ってサービスを提供いたします。許認可が必要な業種であれば、申請の相談や、必要書類について、会社設立時に相談できますので、便利にお使いいただけます。
自分で手続きを進めたい方も、当方に頼んだ方が安い場合もありますのでご相談ください。印紙税が不要な電子定款作成だけでもご依頼いただけます。
一人で小さな会社から始める場合には、周辺事務のアウトソーシング依頼のご相談も出来ます。
会社設立の流れ
まずは定款作成を行います。ここで決まりを作るのが会社設立のすべてといっても過言ではないくらい重要ですので後のことも考えて作っていきましょう。電子定款で作成した場合には印紙代4万円がかかりませんので、ぜひご活用ください。
なお、株式会社の定款は公証役場での認証が必要ですが、合同会社は認証が不要です。
定款で決めた出資金を銀行に入金します。すでに通帳にお金がある場合でも、定款作成以降に改めて入金します。
通帳を確認し「払込みがあったことを証する書面」を作成します。
役員就任の承諾書などの書類を作成します。
登録する会社実印を用意し登記を行います。登記申請自体は司法書士の独占業務となりますので行政書士はお手伝いできませんが、ここまで作成した書類の内容を登記簿に反映させる作業ですので、新たな情報は必要ありません。
法務局に提出する書類は司法書士の業務になります
- 法人設立届を税務署、都税事務所、市区町村役場に届けます。
- 給与支払い事務所等の開設届出書。
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届。
これらの会社設立の流れで、行政書士が作成できるのは「1」~「3」までです。それ以降を依頼する場合は他士業の業務になりますので、必要な場合はご紹介いたします。
報酬・費用
当方への報酬
業務の分類 | 報酬額(税込) |
---|---|
会社設立業務(司法書士への取次まで) | 39,000円~ |
株式会社電子定款のみのご依頼 | 9,900円~ |
合同会社電子定款のみのご依頼 | 6,600円~ |
当方への報酬のほかに掛かる費用
(依頼する場合)司法書士・税理士・社会保険労務士への報酬
公証役場で掛かる認証手数料等
資本金等の額が100万円未満 | 30,000円 |
資本金等の額が100万円以上300万円未満 | 40,000円 |
上記に該当しない会社 | 50,000円 |
合同会社 | 0円 |
法務局での登録免許税
①150,000円 | ②資本金の金額×0.7% |
お問合わせフォーム
事務所概要
OFFICE INTRODUCTION
T2Planning|行政書士谷口巧 事務所概要
運営者 | 谷口 巧 |
所在地 | 東京都八王子市大楽寺町272-12 |
業務内容 | 各種許認可申請/不動産コンサルティング/CAD図面作成代行/終活・遺言作成サポート/相続手続/ホームページ作成支援/各種デザイン |
インボイス登録番号 | T3810090490494 |
登録資格 | 行政書士・宅地建物取引士 |
登録事務所名 | 行政書士谷口巧 |
所属団体 | 東京都行政書士会八王子支部 |
TEL | 042-610-2959(折り返し電話は携帯電話※※※-※※※※-4700から発信する場合があります) |
お問合せ | こちらのフォームよりお問い合わせください。 |
個人情報保護方針
【基本方針】
当事務所は、業務の遂行にあたり、個人情報保護法及びその他の関連法令を遵守し、お客様の個人情報の収集や取扱いに細心の注意を払い、お客様の個人情報の保護に努めます。
【個人情報の利用目的】
- お客様よりご依頼いただいた案件の処理や業務の遂行を目的とする情報収集、その管理、書面等の発送及びご連絡を目的とするとき
- ご相談やお問合せに関する回答を目的とするとき
- その他、当事務所の提供するサービスの提供のため
【個人情報保護方針の改定について】
当事務所は、本個人情報保護方針をお客様の了解を得ず、また、お客様に通知及び予告することなく適宜に改定することがあります。
【個人情報の安全管理・保管】
当事務所が保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいの防止に努めます。
【犯罪収益移転防止法による確認事項】
当事務所が行政書士としての業務を行う場合で、かつ犯罪収益移転防止法に規定される取引をおこなう場合は、個人又は法人及び法人の担当者の本人確認書類を確認します。この時に作成される確認記録は法により定められた期間保存させて頂きます。
【第三者への提供】
当事務所は、業務上知り得たお客様の個人情報を次の場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示及び提供致しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 行政書士業務の遂行に係り、官公庁へ書類を提出する場合
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