ざっくりと1人会社で起業するときの定款を解説します。
末尾にサンプル（Word:日本公証人連合会）のリンクを貼っておきますのでご利用ください。
株式会社〇〇〇〇〇定款
第１章 総則
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１ 〇〇の製造及び販売
２ 〇〇の輸入及び販売
３ 前各号に附帯する又は関連する一切の事業
法人は定款で定められた目的の範囲で権利義務を負うと民法に定められています。
起業直後には行わない事業も、将来を見据えて目的に入れておきましょう。特に許認可がからむ事業を考えている場合は、その許認可の法令に従った書き方が必要になってきます。
ただし、目的は登記されて取引相手が見るものですので、なんでもかんでも盛り込むとあまり良いイメージはありませんので気を付けましょう。
第２章 株式
（株券の不発行）
第６条 当会社は、その株式に係る株券を発行しない。
通常、株券は発行しません。株券を発行すると手続きや管理の手間が掛かりますので、この例のままで良いと思います。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。
「取締役の承認」は「株主総会の承認」「当会社の承認」でも大丈夫です。「当会社の承認」とした場合は、承認機関は株主総会です。
（基準日）
第８条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会おいて権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要があるときは、取締役は、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。
基準日制度については記事を書きましたので、ぜひご覧ください。
（株主の氏名等の届出）
第９条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の書式により、氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも、同様とする。
会社を設立してしばらくは必要ありませんので、そのまま使って良いと思います。
第３章 株主総会
（招集時期）
第１０条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者）
第１１条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する。
（招集通知）
第１２条 株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の５日前までに発する。
（株主総会の議長）
第１３条 株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。
２ 取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。
（株主総会の決議）
第１４条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第１５条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
ここはそのまま使って良いと思います。当面はご自身が代表取締役であり株主であるので、招集手続きも簡易です。
第４章 取締役
（取締役の員数）
第１６条 当会社の取締役は、１名とする。
（取締役の資格）
第１７条 取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。
（取締役の選任）
第１８条 取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（取締役の任期）
第１９条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第５章 計算
第６章 附則
（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）
第２３条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金１００万円とする。
２ 当会社の成立後の資本金の額は、金１００万円とする。
資本金は１円でも設立できますが、事業の資金を考えると100万円は用意したほうが良いかもしれません。
定款のドラフトはこちら
（日本公証人連合会HP）