八王子市の外国人在留資格申請（VISA)
ご相談はすぐに相談に乗れる地元の行政書士へ
就労・長期滞在査証VISA手続き
在留資格を一般的にVISAと表現することがありますが、実が在留資格とVISAは別物です。しかし世間では在留資格をVISAと呼び、検索でサーチされやすいのもVISAというワードですので「長いものには巻かれろ」という気持ちで使用しています。
VISAの申請自体は渡航前の外国人が行う手続きです。就労や長期滞在のVISAの発給には、日本で行おうとしている活動が日本に上陸するための条件に適合している必要があります。
それを証明するのが在留資格認定証明書になり、在留資格認定証明書の申請を取次するのが行政書士の仕事になります。
八王子市の外国人在留資格申請（VISA)
当事務所では、八王子市で活動する外国人の在留資格について、入国管理局での申請取次に対応している事務所です。
就労資格申請（就労VISA)
日本での就労を目的とした在留資格取得をお手伝いします。
配偶者資格申請
日本人や永住者と結婚した配偶者のための在留資格取得をお手伝いします。
在留資格更新・変更
留学から就職への在留資格資格変更手続きや日本での在留を続けるための期限の更新をお手伝いします。
外国人を雇用する場合の在留資格認定証明や在留資格の変更・更新。国際結婚による在留資格その他、永住・定住許可。就労を伴わない在留資格などの申請書作成、取次など。お気軽にお問い合わせ下さい。
八王子市民である外国人は多摩地区トップの人数
八王子市に住む外国人は令和6年6月で、16,000人程います。その外国籍で多くを占めるのが中国、韓国、ベトナム、フィリピンとなっています。
元々の人口が多いということはありますが、大学や日本語学校が多いことも理由となります。八王子市民である外国人の１/3は留学生となっています。
このように八王子市の特徴として、外国人留学生が非常に多いということが挙げられます。
留学生がアルバイトをするときには資格外活動の許可申請が必要になります。また、留学生が大学等を卒業後に日本の会社に就職する場合には留学の在留資格から、就労が認められる在留資格への変更が必要です。
海外から外国人を招いて雇用する場合は、入国の前に在留資格認定証明書を取得しておくことが必要です。
その他、永住ビザや、国際結婚や離婚などに伴う日本人の配偶者ビザや定住者ビザ、家族を海外から呼び寄せるための家族滞在ビザや、短期滞在ビザなど、それぞれの目的に応じてビザの申請が必要になります。
このように外国人の生活には行政での手続きが欠かせません。これらの手続きは期間を要しますので余裕を持った計画が大切になってきます。
お問合わせフォーム
事務所概要
OFFICE INTRODUCTION
T2Planning｜行政書士谷口巧 事務所概要
| 運営者 | 谷口 巧 |
| 所在地 | 東京都八王子市大楽寺町２７２－１２ |
| 業務内容 | 各種許認可申請／不動産コンサルティング／CAD図面作成代行／終活・遺言作成サポート／相続手続／ホームページ作成支援／各種デザイン |
| インボイス登録番号 | T3810090490494 |
| 登録資格 | 行政書士・宅地建物取引士 |
| 登録事務所名 | 行政書士谷口巧 |
| 所属団体 | 東京都行政書士会八王子支部 |
| TEL | 042-610-2959（折り返し電話は携帯電話※※※-※※※※-4700から発信する場合があります） |
| 事務所ホームページ | https://taniguchi-office.net |
| お問合せ | こちらのフォームよりお問い合わせください。 |
個人情報保護方針
【基本方針】
当事務所は、業務の遂行にあたり、個人情報保護法及びその他の関連法令を遵守し、お客様の個人情報の収集や取扱いに細心の注意を払い、お客様の個人情報の保護に努めます。
【個人情報の利用目的】
- お客様よりご依頼いただいた案件の処理や業務の遂行を目的とする情報収集、その管理、書面等の発送及びご連絡を目的とするとき
- ご相談やお問合せに関する回答を目的とするとき
- その他、当事務所の提供するサービスの提供のため
【個人情報保護方針の改定について】
当事務所は、本個人情報保護方針をお客様の了解を得ず、また、お客様に通知及び予告することなく適宜に改定することがあります。
【個人情報の安全管理・保管】
当事務所が保有する個人情報の安全性を確保するため、適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいの防止に努めます。
【犯罪収益移転防止法による確認事項】
当事務所が行政書士としての業務を行う場合で、かつ犯罪収益移転防止法に規定される取引をおこなう場合は、個人又は法人及び法人の担当者の本人確認書類を確認します。この時に作成される確認記録は法により定められた期間保存させて頂きます。
【第三者への提供】
当事務所は、業務上知り得たお客様の個人情報を次の場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を開示及び提供致しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 行政書士業務の遂行に係り、官公庁へ書類を提出する場合
【個人情報の開示・訂正・利用停止及び削除について】
当事務所は、保有するお客様の個人情報について、情報主体であるご本人、ご本人が委任された代理人又はご本人の法定代理人から開示、訂正、利用停止又は削除の請求があった場合、その合理性をすみやかに調査及び確認し、適切に対応致します。
【他サイトからの埋込コンテンツ】
このサイトの投稿には埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。他サイトからの埋め込みコンテンツは、訪問者がそのサイトを訪れた場合とまったく同じように振る舞います。
【お問い合わせ】
本個人情報保護方針に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。
免責事項
当サイトに掲載されている内容については細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性、有用性、確実性、安全性について当サイト管理者が保証するものではありません。また、最新の法令等、判例の事実にそった記述であるか、あるいはご利用の目的に添ったものであるかについて保証するものではありません。
当サイトの情報を利用した場合の、いかなる損害についても当サイト管理者は一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
当サイトは全てまたは一部の運営を予告なく中断もしくは中止させていただくことがあります。運営の中断または中止によって生じた、いかなる損害についても当サイト管理者は責任を負いません。あらかじめご了承ください。