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不動産調査業務委託
Outsource real estate work

不動産会社のこんな悩みはありませんか?

  • 不動産物件調査で現地や役所等に行く時間がない。
  • 歩合の従業員に営業活動以外をさせると不満が出る。
  • 一人会社なので、会社を空けると問い合わせ対応が出来ない。
  • 採用コストや仕事が出来るようになるまでの教育コストが高く従業員の雇用が出来ない。
  • 採用応募者が少なく、現況の従業員では手が回らない。

不動産業界出身の行政書士がご対応させていただきます。当事務所では宅地建物取引士登録をしている行政書士が迅速に物件調査を行い、報告書を作成します。また契約書や重要事項説明書の作成、決済業務の取りまとめも行います。

不動産調査などの業務を外部委託するメリット

次のような不動産営業社員の不満を解消できます。

不動産営業社員の不満
  • 日中は外回り、顧客対応で忙しく、夕方からは事務作業で残業が常態化していて時間が作れない。
  • 複数の不動産物件を並行して扱っていると、物件資料作成にミスが出る。
  • 歩合があるので、営業活動に専念したい。

これらが続くと「もっと人が欲しい」と思うでしょう。

従業員を新たにかかるコストはかなり大きいです。
就職情報サイトへ掲載は1か月で50万円程度。また給与以外にも、ボーナス、各種手当、社会保険、通勤費、福利厚生費、交通費がかかります。
未経験者なら仕事が出来るようになるまでの期間でもこれらの費用を支払わなければなりません。

不動産調査業務を外部委託した方が費用対効果や、ビジネスの成長を促進させます!

業務委託の内容

不動産調査などの業務委託

不動産調査から、契約・引き渡しまで様々な業務委託に対応いたします。

法務局・役所調査

法務局資料の取得や、重要事項説明書作成のための役所調査を行います

物件調査

物件概要書を作成する場合の写真撮影、現地調査を行い、契約時には詳細の調査を行います。
簡単な敷地図を作成することも出来ます。

物件資料のデータ化

不動産の物件資料を電子化し、メール等で受け渡しがしやすいように整理します。

重要事項説明書・契約書作成

物件調査内容を重要事項説明書に落とし込みます。契約その内容や条件についてもチェックを行います。

引渡業務準備

精算書や鍵リストの作成など、引き渡し時に必要な事務の代行を行います。

決済引渡業務

担当司法書士や金融機関と調整を行い、委任状や必要書類の収集を行います。

不動産調査報告書作成までの流れ

STEP
不動産物件に対する聞き取り

不動産の使用状況、築年数、増改築の有無、所有している資料の確認などを行います。

STEP
現地調査

物件の地勢、接道状況、境界の確認、建物の状況だけではなく、地図に出てこない臭いや騒音、振動もチェックします。近隣にゴミ屋敷や宗教団体、暴力団事務所などの嫌悪施設の可能性も含めて調査します。

STEP
法務局調査

登記簿謄本、公図、地積測量図を取得して、現況とのずれがないか確認します。

STEP
役所調査

建築基準法や都市計画法、地区計画による制限がないか調査します。市区町村役場以外にも教育員会や建設事務所に対する調査も行います。

STEP
埋設管等の調査

飲用水、ガス、排水、電気に関する調査を行います。築古ビルの場合は受電設備にPCB汚染の可能性がありますので、別途調査も承ります。

STEP
取得した書類とレポートの提出

場合によっては現場や役所に戻って調査を継続します。各現場、役所で調査した資料と、報告書を提出します。
別途、契約書や重要事項説明書の作成も承っております。

契約書・重要事項説明書の作成代行

ご依頼を受けた不動産物件調査に対してのオプションとして、契約書・重要事項説明書の作成を代行しています。
ご依頼人様がすでに調査を終えている物件に関しても、その資料をもとに書類を作成することもできます。
いただいた書類で重要事項説明書を作成する際に、不明な点があった場合は別途調査費を申し受けます。

書類作成のプロである行政書士が担当しますので、リーガルチェック機能を備えた作成が可能です。

決済引渡業務

契約後から引き渡しまでの業務をお手伝いいたします。

  • 私道の通行掘削等承諾書の取得
  • 境界立会確認書の取得
  • 越境物の将来撤去の覚書
  • 瑕疵担保保険の手続き
  • 固定資産税等の日割精算書の作成
  • 家賃精算書の作成
  • 引渡書類書類の取りまとめと一覧表の作成
  • 所有者変更通知の作成
  • 司法書士・金融機関との取りまとめ

料金

業務の分類報酬額(税込)
物件調査55,000円~
契約書・重要事項説明書55,000円~
決済業務30,000円~

本サービスはすべてのリスク・トラブルを回避できることをお約束するものではありません。
賠償額は報酬額の範囲内とさせていただくことをご了承ください。

【業務対応地域】
(都道府県)
埼玉県・千葉県・東京都 ・神奈川県
(東京都市区町村)
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・西東京市・狛江市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・国立市
(東京都地域)
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(神奈川県市区町村)
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