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行政法判例 事件名索引

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違法性の承継 最判昭和25年9月15日
行政処分の違法の判断基準時 最判昭和27年1月25日
農地買収処分における民法177条の適用 最大判昭和28年2月18日
皇居外苑使用不許可事件 最判昭和28年12月23日
正当な補償とは 最大判昭和28年12月23日
公務員の個人的責任 最判昭和30年4月19日
租税滞納処分における民法177条の適用 最判昭和31年4月24日
パチンコ球遊器に関する通達 最判昭和33年3月28日
二重処罰の禁止と行政上の課税措置 最大判昭和33年4月30日
事情判決 最判昭和33年7月25日
退職願の撤回の可否 最判昭和34年6月26日
重大明白な瑕疵 最判昭和34年9月22日
無効の明白の意義 最判昭和36年3月7日
瑕疵の治癒(農地買収計画) 最判昭和36年7月14日
小学校教員の任用と附款 最判昭和38年4月2日
取締法規違反と民法90条 最判昭和39年1月23日
ごみ焼却場設置行為の処分性 最判昭和39年10月29日
国家試験と司法審査 最判昭和41年2月8日
行政上の強制徴収が認められている場合の民事執行 最大判昭和41年2月23日
土地区画整理事業計画の処分性 最大判昭和41年2月23日
墓地・埋葬等に関する通達の処分性 最判昭和43年12月24日
放送局免許拒否処分と訴えの利益 最判昭和43年12月24日
道路管理の瑕疵(落石) 最判昭和45年8月20日
個人タクシー免許の申請と審査手続 最判昭和46年10月28日
公衆浴場営業許可 最判昭和47年5月19日
破壊消防と損失補償 最判昭和47年5月30日
行政代行的な業の許可裁量 最判昭和47年10月12日
行政調査と適正手続 最大判昭和47年11月22日
瑕疵の治癒(更正処分) 最判昭和47年12月5日
国に対する損害賠償の時効期間 最判昭和50年2月25日
手続き上の瑕疵と取消訴訟 最判昭和50年5月29日
道路管理の瑕疵(故障車の放置) 最判昭和50年7月25日
公共用財産の時効取得 最判昭和51年12月24日
退去強制と裁判を受ける権利 最決昭和52年3月10日
公務員懲戒処分と裁量審査 最判昭和52年12月20日
第三者の不服申立人適格 最判昭和53年3月14日
余目町個室付浴場事件 最判昭和53年5月26日
余目町個室付浴場事件 最判昭和53年6月16日
処分の理由の差替え 最判昭和53年9月19日
輸入禁制品該当の通知の処分性 最判昭和54年12月25日
処分の効果消滅と訴えの利益 最判昭和55年11月25日
工場誘致施策と信頼の保護 最判昭和56年1月27日
ストロングライフ事件 最判昭和56年2月26日
大阪空港訴訟 最大判昭和56年12月16日
強制執行法上の救済手続きの懈怠と国家賠償 最判昭和57年2月23日
裁判官の職務行為と国家賠償 最判昭和57年3月12日
国家賠償における加害者・加害行為の特定 最判昭和57年4月1日
長沼ナイキ基地訴訟 最判昭和57年9月9日
石油貯蔵タンクの移設と補償 最判昭和58年2月18日
未改修河川管理の瑕疵 最判昭和59年1月26日
石油価格カルテル事件 最判昭和59年2月24日
新島漂着弾事件 最判昭和59年3月23日
建築確認の取消を求める訴えの利益 最判昭和59年10月26日
申請に対する建築確認の留保 最判昭和60年7月16日
点字ブロックがない駅ホームの設置管理の瑕疵 最判昭和61年3月25日
学校事故に関する国家賠償責任 最判昭和62年2月6日
随意契約制限違反と契約の有効性 最判昭和62年5月19日
租税関係と信義則 最判昭和62年10月30日
行政行為の明文なき撤回の可否 最判昭和63年6月17日
定期航空運送事業免許に関する第三者の原告適格 最判平成元年2月17日
特急料金認可と第三者の原告適格 最判平成元年4月13日
史跡指定解除処分と第三者の原告適格 最判平成元年6月20日
指導要綱に基づく給水拒否 最決平成元年11月8日
規制権限不行使と国家賠償 最判平成元年11月24日
委任の範囲(銃砲刀剣類)最判平成2年2月1日
ヨット係留施設の撤去 最判平成3年3月8日
小樽予防接種禍訴訟 最判平成3年4月19日
水俣病認定も遅延と国家賠償請求 最判平成3年4月26日
委任の範囲(旧監獄法) 最判平成3年7月9日
専決による支出に関する賠償責任 最判平成3年12月20日
土地改良事業の改良と訴えの利益 最判平成4年1月24日
行政処分についての事前手続きの要否 最大判平成4年7月1日
無効等確認訴訟の原告適格 最判平成4年9月22日
専門技術的判断と裁判所の審査 最判平成4年10月29日
再開発事業計画の処分性 最判平成4年11月26日
所得税更正処分と国家賠償法第1条の違法 最判平成5年3月11日
校庭開放中の事故 最判平成5年3月30日
大阪府知事交際費情報公開請求事件 最判平成6年1月27日
審議・検討に係る情報の公開 最判平成6年3月25日
内閣総理大臣や各省大臣の権限 最大判平成7年2月22日
規制権限不行使と国家賠償 最判平成7年6月23日
開発許可処分取消の原告適格 最判平成9年1月28日
住民票への記載の処分性 最判平成11年1月21日
運輸局長の裁量の範囲 最判平成11年7月19日
都市計画事業認可と公害防止計画の関係性 最判平成11年11月25日
特許法上の特許と権利の濫用 最判平成12年4月11日
みなし道路の一括指定の処分性 最判平成14年1月17日
児童扶養手当施行令と法の委任 最判平成14年1月31日
条例上の義務と民事執行 最判平成14年7月9日
不服申立て期間の起算点 最判平成14年10月24日
質問検査権の行使により取得収集された証拠資料 最決平成16年1月20日
狙い撃ち条例規制と配慮義務 最判平成16年12月24日
指定確認検査機関の事務の帰属 最決平成17年6月24日
病院開設中止勧告の処分性 最判平成17年7月15日
確認訴訟の訴えの利益 最判平成17年9月14日
都市計画事業認可に関する周辺住民の原告適格 最大判平成17年12月7日
パチンコ業者の営業許可 最判平成19年3月20日
青写真論変更判決 最大判平成20年9月10日
インカメラ審理 最判平成21年1月15日
運転免許更新処分における訴えの利益 最判平成21年2月27日
住民票へ記載しない旨の応答の処分性 最大判平成21年4月17日
場外車券場(競輪)設置許可における周辺住民の原告適格 最判平成21年10月15日
国家賠償法3条2項の最終的賠償責任者 最判平成21年10月23日
公務員代表者による解職請求変更判決 最大判平成21年11月18日
条例制定の処分性 最判平成21年11月26日
違法性の承継 最判平成21年12月17日
道路の設置又は管理の瑕疵 最判平成22年3月2日
費用弁償 最判平成22年3月30日
誤った教示及び指導 最判平成22年4月20日
住民監査請求前置なしの却下判決の既判力 最判平成22年7月16日
臨時的任用職員に対する一時手当(ボーナス)の支給 最判平成22年9月10日
検察審査会の議決に対する執行停止の申し立て 最決平成22年11月25日
一級建築士に対する免許取消処分の理由提示 最判平成23年6月7日
行政委員の給与 最判平成23年12月15日
公法上の当事者訴訟の例と差止め訴訟の要件 最判平成24年2月9日
省令が法律の委任の範囲を逸脱して無効とされた事例  最判平成25年1月11日

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