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民法判例 事件名索引

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民法177条の第三者 最判昭和25年12月19日
実印と正当理由 最判昭和27年1月29日
有責配偶者からの離婚請求 最判昭和27年2月19日
信頼関係破壊の理論(無断転貸) 最判昭和28年9月25日
事情変更の原則(2)最判昭和29年2月12日
建物の賃借人による建物不法占拠者に対する建物賃貸人の建物引き渡し請求権の代位行使 最判昭和29年9月24日
動機の錯誤 最判昭和29年11月26日
一筆の土地の一部 最判昭和30年6月24日
前借金無効判決 最判昭和30年10月7日
権利失効の原則 最判昭和30年11月22日
契約の解釈と信義誠実の原則 最判昭和32年7月5日
解除と登記(契約解除前の第三者) 最判昭和33年6月14日
所有権の移転時期 最判昭和33年6月20日
要素の錯誤 最判昭和33年6月14日
取得時効と登記 最判昭和33年8月28日
連帯債務の相続 最判昭和34年6月19日
占有改定と即時取得 最判昭和35年2月11日
事実行為と基本代理権 最判昭和35年2月19日
所有権の移転時期(不特定物) 最判昭和35年6月24日
時効期間の起算点 最判昭和35年7月27日
権限踰越による表見代理(2)最判昭和35年10月18日
東京地方裁判所事件 最判昭和35年10月21日
解除と登記(契約解除後の第三者) 最判昭和35年11月29日
催告書の到達を認めた事例 最判昭和36年4月20日
特定物引渡請求権保全のための詐害行為取消権 最大判昭和36年7月19日
不特定物売買と瑕疵担保責任 最判昭和36年12月15日
本人の無権代理人相続 最判昭和37年4月20日
共同相続と登記 最判昭和38年2月22日
毒入りアラレ事件 最判昭和39年1月23日
信頼関係破壊の理論 最判昭和39年6月30日
保証人の原状回復義務 最大判昭和40年6月30日
錯誤無効の主張(1) 最判昭和40年9月10日
手付解除 最大判昭和40年11月24日
時効援用権の喪失 最大判昭和41年4月20日
時効と登記 最判昭和41年11月22日
相続放棄と登記 最判昭和42年1月20日
代理人の権利濫用 最判昭和42年4月20日
自己の物の時効取得 最判昭和42年7月21日
黙秘と詐術 最判昭和44年2月13日
法人格否認の法理 最判昭和44年2月27日
従物 最判昭和44年3月28日
94条2項と対抗関係 最判昭和44年5月27日
敷金返還請求の相手 最判昭和44年7月17日
夫婦間の日常家事債務 最判昭和44年12月18日
錯誤無効の主張(2) 最判昭和45年3月26日
差押えと相殺 最大判昭和45年6月24日
94条2項の第三者の範囲 最判昭和45年7月24日
権利外観法理 最判昭和45年9月22日
不法原因給付 最大判昭和45年10月21日
遺産分割と登記 最判昭和46年1月26日
賃貸人の地位の移転(賃借人の承諾) 最判昭和46年4月23日
公法上の代理権と基本代理権 最判昭和46年6月3日
本人の無権代理人相続(民法117条と無権代理人を相続した本人の責任)最判昭和48年7月3日
権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 最判昭和48年10月9日
二重譲渡の優劣の基準 最判昭和49年3月7日
賃貸人の地位の移転(所有権移転登記) 最判昭和49年3月19日
監督義務者の責任 最判昭和49年3月22日
敷金返還債務 最判昭和49年9月2日
相続放棄と詐害行為取消権 最判昭和49年9月20日
保険金請求権の代位行使のための要件 最判昭和49年11月29日
生命侵害と慰謝料請求 最判昭和49年12月17日
公務員に対する安全配慮義務 最判昭和50年2月25日
使用者責任 最判昭和51年7月8日
法定地上権 最判昭和52年10月11日
集合動産の譲渡担保 最判昭和54年2月15日
有責配偶者からの離婚請求 最大判昭和62年9月2日
無権代理人を相続した者による本人相続 最判昭和63年3月1日
無権代理人の本人共同相続 最判平成5年1月21日
事情変更の原則(1)最判平成9年7月1日
懲罰的損害賠償 最判平成9年7月11日
位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権 最判平成9年12月18日
地役権 最判平成10年2月13日
一般債権者の差押えと抵当権者の差押え 最判平成10年3月26日
本人が追認拒絶後の無権代理人の本人相続 最判平成10年7月17日
遺産分割協議と詐害行為取消権 最判平成11年6月11日
抵当権侵害 最判平成17年3月10日
不法原因給付金 最判平成20年6月10日
住所 最判平成20年10月3日
債権譲渡禁止の特約 最判平成21年3月27日
不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の制限 最判平成21年4月28日
民法704条後段の趣旨 最判平成21年11月9日
連帯保証債務の履行と権利の濫用 最判平成22年1月29日
瑕疵担保責任 最判平成22年6月1日
抵当権と賃借権の時効取得との関係 最判平成23年1月21日
「相続させる」旨の遺言の効力 最判平成23年2月22日
設計・施工者等の不法行為責任の要件である「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義 最判平成23年7月21日
所有権の取得時効による抵当権の消滅 最判平成24年3月16日

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