判例の倉庫として憲法、民法、会社法の各分野別にカテゴライズしています。教科書で参照される判例を中心に掲載しています。

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憲法判例

警察予備隊違憲訴訟 最大判昭和27年10月8日
選挙期間中の文書規制と表現の自由 最大判昭和30年3月30日
犯則調査と令状のない捜索・差押え 最大判昭和30年4月27日
緊急逮捕の合憲性 最大判昭和30年12月14日
謝罪広告強制事件 最大判昭和31年7月4日
チャタレイ事件 最大判昭和32年3月13日
帆足計事件 最大判昭和33年9月10日
砂川事件 最大判昭和34年12月16日
苫米地事件 最大判昭和35年6月8日
村議会議員出席停止事件  最大判昭和35年10月19日
灸の適応症・効能記載ビラ配布事件 最大判昭和36年2月15日
警察法改正無効事件 最大判昭和37年3月7日
第三者所有物没収事件 最大判昭和37年11月28日
東大ポポロ事件 最大判昭和38年5月22日
奈良県ため池条例事件 最大判昭和38年6月26日
義務教育の無償の範囲 最大判昭和39年2月26日
朝日訴訟 最大判昭和42年5月24日
河川付近地制限令事件 最大判昭和43年11月27日
三井美唄労組事件 最大判昭和43年12月4日
博多駅事件 最大決昭和44年11月26日
八幡製鉄事件 最大判昭和45年6月24日
小売市場事件 最大判昭和47年11月22日
全農林警職法事件 最大判昭和48年4月25日
正当な補償の意義 最判昭和48年10月18日
三菱樹脂事件 最大判昭和48年12月12日
猿払事件 最大判昭和49年11月6日
薬事法違憲判決 最大判昭和50年4月30日
徳島市公安条例事件 最大判昭和50年9月10日
旭川学テ事件 最大判昭和51年5月21日
富山大学事件 最判昭和52年3月15日
津地鎮祭事件 最大判昭和52年7月13日
外国人の人権享有主体性 政治活動の自由 最大判昭和53年10月4日
四畳半襖の下張 事件 最判昭和55年11月28日
女子若年定年制事件 最判昭和56年3月24日
板まんだら事件 最判昭和56年4月7日
前科照会事件 最判昭和56年4月14日
月刊ペン 事件 最判昭和56年4月16日
堀木訴訟 最大判昭和57年7月7日
よど号ハイジャック記事抹消事件 最大判昭和58年6月22日
札幌税関事件 最大判昭和59年12月12日
吉祥寺駅構内ビラ配布事件 最判昭和59年12月18日
福岡県青少年保護育成条例事件 最大判昭和60年10月23日
北方ジャーナル事件 最大判昭和61年6月11日
大分県屋外広告物条例事件 最判昭和62年3月3日
森林法違憲判決 最大判昭和62年4月22日
サンケイ新聞事件 最判昭和62年4月24日
自衛官合祀事件 最大判昭和63年6月1日
車内広告と囚われの聴衆 最判昭和63年12月20日
共産党袴田事件 最判昭和63年12月20日
日本テレビビデオテープ差押え事件 最決平成元年1月30日
塩見訴訟 最判平成元年3月2日
公衆浴場の距離制限 最判平成元年3月7日
レペタ事件 最大判平成元年3月8日
岐阜県青少年保護育成条例事件 最判平成元年9月19日
校則によるバイク制限の合憲性 最判平成3年9月3日
成田新法事件 最大判平成4年7月1日
酒類販売業の免許制 最判平成4年12月15日
第一次家永訴訟 最判平成5年3月16日
ノンフィクション逆転事件 最判平成6年2月8日
内閣総理大臣の職務権限 最大判平成7年2月22日
地方自治と定住外国人の選挙権 最判平成7年2月28日
日本新党繰上補充事件 最判平成7年5月25日
非嫡出子相続分規定違憲訴訟 最大決平成7年7月5日
再婚禁止期間の合憲性 最判平成7年12月5日
外国人の指紋押捺制度の合憲性 最判平成7年12月15日
オウム真理教解散命令事件 最決平成8年1月30日
剣道実技拒否事件 最判平成8年3月8日
上尾市福祉会館事件 最判平成8年3月15日
南九州税理士会政治献金事件 最判平成8年3月19日
参議院議員定数不均衡の許容限度 最大判平成8年9月最大判平成17年1月26日11日
愛媛県玉串料訴訟 最大判平成9年4月2日
寺西判事補分限事件 最大決平成10年12月1日
衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性 最大判平成11年11月10日
エホバの証人信者輸血拒否事件 最判平成12年2月29日
郵便法違憲判決 最大判平成14年9月11日
石に泳ぐ魚 事件 最判平成14年9月24日
長良川リンチ殺人事件報道訴訟 最判平成15年3月14日
早稲田大学江沢民主席講演会名簿提出事件 最判平成15年9月12日
参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性 最大判平成16年1月14日
東京都管理職選考受験訴訟 最大判平成17年1月26日
遮蔽処置、ビデオリンク方式の合憲性 最判平成17年4月14日
公立図書館における著作者の表現の自由 最判平成17年7月14日
在外邦人選挙権訴訟 最大判平成17年9月14日
法廷内イラスト画と肖像権 最判平成17年11月10日
旭川市国民健康保険条例事件 最大判平成18年3月1日
NHK記者証言拒否事件 最決平成18年10月3日
君が代伴奏職務命令拒否事件 最判平成19年2月27日
私立大学と学問の自由 最判平成19年7月13日
暴走族条例と合憲限定解釈 最判平成19年9月18日
学生無年金障害者訴訟 最判平成19年9月28日
国籍確認訴訟 最大判平成20年6月4日
空知太神社政教分離訴訟 最大判平成22年1月20日
政教分離合憲判決 最判平成22年7月22日
衆議院議員定数不均衡訴訟 最大判平成23年3月23日
国歌斉唱の際に起立斉唱することの職務命令 最判平成23年6月14日
混合診療保険給付外の原則の合憲性 最判平成23年10月25日
裁判員制度の合憲性 最判平成24年1月13日
「空知太神社政教分離訴訟」の差戻後上告審 最判平成24年2月16日
老齢加算の廃止と生存権 最判平成24年2月28日
参議院議員定数不均衡訴訟 最大判平成24年10月17日
民法900条4号ただし書きの合憲性 最大決平成25年9月4日

行政法判例

違法性の承継 最判昭和25年9月15日
行政処分の違法の判断基準時 最判昭和27年1月25日
農地買収処分における民法177条の適用 最大判昭和28年2月18日
皇居外苑使用不許可事件 最判昭和28年12月23日
正当な補償とは 最大判昭和28年12月23日
公務員の個人的責任 最判昭和30年4月19日
租税滞納処分における民法177条の適用 最判昭和31年4月24日
パチンコ球遊器に関する通達 最判昭和33年3月28日
二重処罰の禁止と行政上の課税措置 最大判昭和33年4月30日
事情判決 最判昭和33年7月25日
退職願の撤回の可否 最判昭和34年6月26日
重大明白な瑕疵 最判昭和34年9月22日
無効の明白の意義 最判昭和36年3月7日
瑕疵の治癒(農地買収計画) 最判昭和36年7月14日
小学校教員の任用と附款 最判昭和38年4月2日
取締法規違反と民法90条 最判昭和39年1月23日
ごみ焼却場設置行為の処分性 最判昭和39年10月29日
国家試験と司法審査 最判昭和41年2月8日
行政上の強制徴収が認められている場合の民事執行 最大判昭和41年2月23日
土地区画整理事業計画の処分性 最大判昭和41年2月23日
墓地・埋葬等に関する通達の処分性 最判昭和43年12月24日
放送局免許拒否処分と訴えの利益 最判昭和43年12月24日
道路管理の瑕疵(落石) 最判昭和45年8月20日
個人タクシー免許の申請と審査手続 最判昭和46年10月28日
公衆浴場営業許可 最判昭和47年5月19日
破壊消防と損失補償 最判昭和47年5月30日
行政代行的な業の許可裁量 最判昭和47年10月12日
行政調査と適正手続 最大判昭和47年11月22日
瑕疵の治癒(更正処分) 最判昭和47年12月5日
国に対する損害賠償の時効期間 最判昭和50年2月25日
手続き上の瑕疵と取消訴訟 最判昭和50年5月29日
道路管理の瑕疵(故障車の放置) 最判昭和50年7月25日
公共用財産の時効取得 最判昭和51年12月24日
退去強制と裁判を受ける権利 最決昭和52年3月10日
公務員懲戒処分と裁量審査 最判昭和52年12月20日
第三者の不服申立人適格 最判昭和53年3月14日
余目町個室付浴場事件 最判昭和53年5月26日
余目町個室付浴場事件 最判昭和53年6月16日
処分の理由の差替え 最判昭和53年9月19日
輸入禁制品該当の通知の処分性 最判昭和54年12月25日
処分の効果消滅と訴えの利益 最判昭和55年11月25日
工場誘致施策と信頼の保護 最判昭和56年1月27日
ストロングライフ事件 最判昭和56年2月26日
大阪空港訴訟 最大判昭和56年12月16日
強制執行法上の救済手続きの懈怠と国家賠償 最判昭和57年2月23日
裁判官の職務行為と国家賠償 最判昭和57年3月12日
国家賠償における加害者・加害行為の特定 最判昭和57年4月1日
長沼ナイキ基地訴訟 最判昭和57年9月9日
石油貯蔵タンクの移設と補償 最判昭和58年2月18日
未改修河川管理の瑕疵 最判昭和59年1月26日
石油価格カルテル事件 最判昭和59年2月24日
新島漂着弾事件 最判昭和59年3月23日
建築確認の取消を求める訴えの利益 最判昭和59年10月26日
申請に対する建築確認の留保 最判昭和60年7月16日
点字ブロックがない駅ホームの設置管理の瑕疵 最判昭和61年3月25日
学校事故に関する国家賠償責任 最判昭和62年2月6日
随意契約制限違反と契約の有効性 最判昭和62年5月19日
租税関係と信義則 最判昭和62年10月30日
行政行為の明文なき撤回の可否 最判昭和63年6月17日
定期航空運送事業免許に関する第三者の原告適格 最判平成元年2月17日
特急料金認可と第三者の原告適格 最判平成元年4月13日
史跡指定解除処分と第三者の原告適格 最判平成元年6月20日
指導要綱に基づく給水拒否 最決平成元年11月8日
規制権限不行使と国家賠償 最判平成元年11月24日
委任の範囲(銃砲刀剣類)最判平成2年2月1日
ヨット係留施設の撤去 最判平成3年3月8日
小樽予防接種禍訴訟 最判平成3年4月19日
水俣病認定も遅延と国家賠償請求 最判平成3年4月26日
委任の範囲(旧監獄法) 最判平成3年7月9日
専決による支出に関する賠償責任 最判平成3年12月20日
土地改良事業の改良と訴えの利益 最判平成4年1月24日
行政処分についての事前手続きの要否 最大判平成4年7月1日
無効等確認訴訟の原告適格 最判平成4年9月22日
専門技術的判断と裁判所の審査 最判平成4年10月29日
再開発事業計画の処分性 最判平成4年11月26日
所得税更正処分と国家賠償法第1条の違法 最判平成5年3月11日
校庭開放中の事故 最判平成5年3月30日
大阪府知事交際費情報公開請求事件 最判平成6年1月27日
審議・検討に係る情報の公開 最判平成6年3月25日
内閣総理大臣や各省大臣の権限 最大判平成7年2月22日
規制権限不行使と国家賠償 最判平成7年6月23日
開発許可処分取消の原告適格 最判平成9年1月28日
住民票への記載の処分性 最判平成11年1月21日
運輸局長の裁量の範囲 最判平成11年7月19日
都市計画事業認可と公害防止計画の関係性 最判平成11年11月25日
特許法上の特許と権利の濫用 最判平成12年4月11日
みなし道路の一括指定の処分性 最判平成14年1月17日
児童扶養手当施行令と法の委任 最判平成14年1月31日
条例上の義務と民事執行 最判平成14年7月9日
不服申立て期間の起算点 最判平成14年10月24日
質問検査権の行使により取得収集された証拠資料 最決平成16年1月20日
狙い撃ち条例規制と配慮義務 最判平成16年12月24日
指定確認検査機関の事務の帰属 最決平成17年6月24日
病院開設中止勧告の処分性 最判平成17年7月15日
確認訴訟の訴えの利益 最判平成17年9月14日
都市計画事業認可に関する周辺住民の原告適格 最大判平成17年12月7日
パチンコ業者の営業許可 最判平成19年3月20日
青写真論変更判決 最大判平成20年9月10日
インカメラ審理 最判平成21年1月15日
運転免許更新処分における訴えの利益 最判平成21年2月27日
住民票へ記載しない旨の応答の処分性 最大判平成21年4月17日
場外車券場(競輪)設置許可における周辺住民の原告適格 最判平成21年10月15日
国家賠償法3条2項の最終的賠償責任者 最判平成21年10月23日
公務員代表者による解職請求変更判決 最大判平成21年11月18日
条例制定の処分性 最判平成21年11月26日
違法性の承継 最判平成21年12月17日
道路の設置又は管理の瑕疵 最判平成22年3月2日
費用弁償 最判平成22年3月30日
誤った教示及び指導 最判平成22年4月20日
住民監査請求前置なしの却下判決の既判力 最判平成22年7月16日
臨時的任用職員に対する一時手当(ボーナス)の支給 最判平成22年9月10日
検察審査会の議決に対する執行停止の申し立て 最決平成22年11月25日
一級建築士に対する免許取消処分の理由提示 最判平成23年6月7日
行政委員の給与 最判平成23年12月15日
公法上の当事者訴訟の例と差止め訴訟の要件 最判平成24年2月9日
省令が法律の委任の範囲を逸脱して無効とされた事例  最判平成25年1月11日

民法判例

民法177条の第三者 最判昭和25年12月19日
実印と正当理由 最判昭和27年1月29日
有責配偶者からの離婚請求 最判昭和27年2月19日
信頼関係破壊の理論(無断転貸) 最判昭和28年9月25日
事情変更の原則(2)最判昭和29年2月12日
建物の賃借人による建物不法占拠者に対する建物賃貸人の建物引き渡し請求権の代位行使 最判昭和29年9月24日
動機の錯誤 最判昭和29年11月26日
一筆の土地の一部 最判昭和30年6月24日
前借金無効判決 最判昭和30年10月7日
権利失効の原則 最判昭和30年11月22日
契約の解釈と信義誠実の原則 最判昭和32年7月5日
解除と登記(契約解除前の第三者) 最判昭和33年6月14日
所有権の移転時期 最判昭和33年6月20日
要素の錯誤 最判昭和33年6月14日
取得時効と登記 最判昭和33年8月28日
連帯債務の相続 最判昭和34年6月19日
占有改定と即時取得 最判昭和35年2月11日
事実行為と基本代理権 最判昭和35年2月19日
所有権の移転時期(不特定物) 最判昭和35年6月24日
時効期間の起算点 最判昭和35年7月27日
権限踰越による表見代理(2)最判昭和35年10月18日
東京地方裁判所事件 最判昭和35年10月21日
解除と登記(契約解除後の第三者) 最判昭和35年11月29日
催告書の到達を認めた事例 最判昭和36年4月20日
特定物引渡請求権保全のための詐害行為取消権 最大判昭和36年7月19日
不特定物売買と瑕疵担保責任 最判昭和36年12月15日
本人の無権代理人相続 最判昭和37年4月20日
共同相続と登記 最判昭和38年2月22日
毒入りアラレ事件 最判昭和39年1月23日
信頼関係破壊の理論 最判昭和39年6月30日
保証人の原状回復義務 最大判昭和40年6月30日
錯誤無効の主張(1) 最判昭和40年9月10日
手付解除 最大判昭和40年11月24日
時効援用権の喪失 最大判昭和41年4月20日
時効と登記 最判昭和41年11月22日
相続放棄と登記 最判昭和42年1月20日
代理人の権利濫用 最判昭和42年4月20日
自己の物の時効取得 最判昭和42年7月21日
黙秘と詐術 最判昭和44年2月13日
法人格否認の法理 最判昭和44年2月27日
従物 最判昭和44年3月28日
94条2項と対抗関係 最判昭和44年5月27日
敷金返還請求の相手 最判昭和44年7月17日
夫婦間の日常家事債務 最判昭和44年12月18日
錯誤無効の主張(2) 最判昭和45年3月26日
差押えと相殺 最大判昭和45年6月24日
94条2項の第三者の範囲 最判昭和45年7月24日
権利外観法理 最判昭和45年9月22日
不法原因給付 最大判昭和45年10月21日
遺産分割と登記 最判昭和46年1月26日
賃貸人の地位の移転(賃借人の承諾) 最判昭和46年4月23日
公法上の代理権と基本代理権 最判昭和46年6月3日
本人の無権代理人相続(民法117条と無権代理人を相続した本人の責任)最判昭和48年7月3日
権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 最判昭和48年10月9日
二重譲渡の優劣の基準 最判昭和49年3月7日
賃貸人の地位の移転(所有権移転登記) 最判昭和49年3月19日
監督義務者の責任 最判昭和49年3月22日
敷金返還債務 最判昭和49年9月2日
相続放棄と詐害行為取消権 最判昭和49年9月20日
保険金請求権の代位行使のための要件 最判昭和49年11月29日
生命侵害と慰謝料請求 最判昭和49年12月17日
公務員に対する安全配慮義務 最判昭和50年2月25日
使用者責任 最判昭和51年7月8日
法定地上権 最判昭和52年10月11日
集合動産の譲渡担保 最判昭和54年2月15日
有責配偶者からの離婚請求 最大判昭和62年9月2日
無権代理人を相続した者による本人相続 最判昭和63年3月1日
無権代理人の本人共同相続 最判平成5年1月21日
事情変更の原則(1)最判平成9年7月1日
懲罰的損害賠償 最判平成9年7月11日
位置指定道路の通行妨害と妨害排除請求権 最判平成9年12月18日
地役権 最判平成10年2月13日
一般債権者の差押えと抵当権者の差押え 最判平成10年3月26日
本人が追認拒絶後の無権代理人の本人相続 最判平成10年7月17日
遺産分割協議と詐害行為取消権 最判平成11年6月11日
抵当権侵害 最判平成17年3月10日
不法原因給付金 最判平成20年6月10日
住所 最判平成20年10月3日
債権譲渡禁止の特約 最判平成21年3月27日
不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の制限 最判平成21年4月28日
民法704条後段の趣旨 最判平成21年11月9日
連帯保証債務の履行と権利の濫用 最判平成22年1月29日
瑕疵担保責任 最判平成22年6月1日
抵当権と賃借権の時効取得との関係 最判平成23年1月21日
「相続させる」旨の遺言の効力 最判平成23年2月22日
設計・施工者等の不法行為責任の要件である「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義 最判平成23年7月21日
所有権の取得時効による抵当権の消滅 最判平成24年3月16日

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