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株式会社設立の流れ

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①会社の基本事項を決める

会社を作るためには必ず1人以上の発起人が必要です。

kaigi発起人が複数の場合は、定款作成に先立って発起人会を開き、基本事項を議事録として作成します。
発起人会では「設立事務の分担」「会社の商号・目的」「本店所在地」「発起人総代の選出」「資本金の額」「各発起人の引受株式数」「払込金融機関」などを決めて書面に残すようにします。

②会社の印鑑をつくる

はんこ新会社法では同一住所で同じ商号が使えないだけなので、類似商号でNGが出るケースはほとんど心配しなくても良いのですが、印鑑作成費用が無駄にならないように商号調査はしっかりと!
登記申請に必要な代表印のほか、銀行印、角印、ゴム印まで用意した方が良いです。
ただし、特注品など時間がかかりそうな場合は、早めに申し込んだ方が良いと思います。

③定款を作成し、認証を受ける

株式会社の定款の認証は、本店所在地を所轄する法務局に属する公証人のいる公証役場で行います。

公証役場例えば本店を港区に置く場合、本店所在地を所轄する法務局は東京法務局です。
港区の新橋公証役場にいる公証人も、八王子市の八王子公証役場にいる公証人も、東京法務局所属の公証人なので、どちらで認証してもらっても大丈夫です。(簡単に言うと、本店所在地と同じ都道府県の公証役場ならどこでもOK※北海道を除く)

④出資金を払い込む

通帳引き受けた株式に応じた出資を行います。発起人が複数の場合は、総代の個人口座へ振り込みをします。
振込名義が発起人の名前で、振込額が出資の額と一致するようにします。
元々口座に出資金以上の額があったとしても一度口座から出金してから振込しなおしてください。

⑤設立時役員等を選定する

選定発起人は出資の履行が完了したら遅滞なく設立時役員等を選定しなければなりません。しかし、定款で予め記載している場合は、出資の履行後に選定されたものとみなされます。また、取締役会設置会社では設立時代表取締役を選定しなければなりません。(非取締役会設置会社は任意)

⑥設立時取締役、監査役による財産の調査

むしめがね設立時取締役は、出資された財産が確保されているか、設立の手続きが定款や法令に違反していないかを調査します。
金銭のみでの出資の場合は複雑ではありませんが、現物出資などがある場合は、出資としての妥当性を調査し、調査報告書を作成しなければなりません。現物出資の内容によっては調査報告書を登記申請時に添付しなければならない場合があります。

⑦登記申請します。

申請会社設立日は、登記簿に記載された日ではなく登記申請日が会社設立日になります。
会社設立日は自分で良い日を選びましょう。

 

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-7109-5403

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