東京都内の行政手続申請、契約書等の書類作成、その他の権利義務・事実関係の証明業務は行政書士たにぐち事務所へ
コラム
  • HOME »
  • コラム »
  • »
  • 不動産物件調査

不動産物件調査

不動産物件調査について

建物賃貸借と競売

短期賃貸借の保護規定廃止 抵当権執行を妨害するなどの権利濫用の問題や不良債権処理の迅速化の要請もあり、 短期賃貸借の保護規定は廃止されました。その結果、建物賃貸借契約の賃借人は競落人に賃借権を対抗できなくなりました。 差 …

すわる行政書士

市街化調整区域のトラブル

市街化調整区域とは 市街化調整区域では「原則として、一般住宅など建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。」と説明されます。広告をする際には、「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません …

デスク行政書士

土地区画整理事業をめぐるトラブル

土地区画整理事業は長い期間を要するため、土地区画整理組合の構成員が当初と代わる場合があります。 土地区画整理事業の施工区域内の地権者はすべて組合員となるため、施工中に組合員から所有権を取得した者も組合員となるのです。 ト …

おどろく男

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは 土地区画整理事業とは、道路、公園などを整備し、土地の区画を整え、利用価値の増進を図る事業です。 元々公共施設が少ない地域で道路や公園を整備しようとすると、当然ですが土地が足りなくなります。 土地区画 …

デスク行政書士

日影規制を図解説明

日影規制の目的 日影規制の目的は、規制対象の建築物が隣地に影を落とす時間を規制し周囲の日照や採光を確保することです。 日照や採光の確保という目的は、高さ制限と同じですが、日影規制は高さに対する制限ではなく、どちらかと言う …

WS000015

北側高さ制限(北側斜線制限)を図解説明

北側高さ制限の目的 北側高さ制限の目的は、住居専用地域で、敷地の北側の土地に日照・採光を確保することです。 下の図のように、北側隣地の境界線から真南にむかって一定の勾配で引いた斜線の下側に建築物を収めなければなりません。 …

WS000010

隣地高さ制限(隣地斜線制限)を図解説明

隣地高さ制限の目的 隣地高さ制限の目的は、高い建築物が無秩序に建てられて、隣地の日照や採光、通風に悪影響が出るのを防止することです。 隣地高さ制限は下の図のように原則として31m(住居系地域では20m)を超える建築物に適 …

WS000008

道路高さ制限(道路斜線制限)を図解説明

道路高さ制限の目的 道路高さ制限の目的は、市街地の採光、通風をよくし圧迫感をなくすことで良好な街並み・環境を保つことです。 下の図のように、前面道路の反対側境界線から敷地に向かって一定の勾配で引いた斜線の下側にしか建物を …

WS000007

12m未満の道路に対する容積率の制限

道路の幅員による建築制限 前面道路の幅員が12m未満の幅員の場合 ・都市計画で指定された容積率(指定容積率) ・前面道路の幅員に一定の数値を掛けたもの 以上のうち小さい値が容積率の上限となります。 この一定の数値とは、 …

WS000006

建築物への制限

都市計画には建ぺい率、容積率が指定されています。 例えば、敷地面積100㎡で、建ぺい率60%、容積率200%のエリアの場合。 計算上は建築物の水平投影面積で60㎡まで、延べ床面積は200㎡までということになります。この制 …

デスク行政書士

筆界と所有権界

所有権界は隣地の協力無しに確定できない 不動産物件の隣地所有者に、境界立会に応じてもらえない場合、その物件の販売はなかなか困難です。その旨の説明は必要ですし、将来のトラブルを抱えたまま消費者に売ることは出来ません。 以前 …

悩む3人

現況有姿売買

不動産売買では、現況有姿売買という言葉があります。(パソコンで現況有姿と変換出来ないので一般では使わないのかな?) これは、境界確定をしないとか、賃借人付きであるとかの「そのままの状態」で売買する場合に良く使います。 売 …

腕組み行政書士

敷地境界

境界を示す標識には色々なものがあり、 金属プレート杭 金属鋲・コンクリート杭 石杭 赤ペンキ プラスティック杭 木杭 と、種類が多く、古いものは目立たなくなっているものもあります。 このような杭は解体工事で消失したり、道 …

立ち行政書士

私道

私道は権利関係や現況が複雑なケースがあり、特に注意が必要です。 私道に接する建物を建築する場合、私道の所有者に「通行掘削承諾書」を取得しなければならない場合があります。これが無いと、工事の進行に支障が出る場合があり、また …

腕組み行政書士

建築基準法上の道路

道路付けは、やはり大事 道路の調査は、不動産の物件調査で最も基本的で重要なことです。 建物は原則として4m以上の「道路」に2m以上接していなければなりません。その道路とは建築基準法第42条に定められています。 色々ごちゃ …

PAGETOP
Copyright © 行政書士たにぐち事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.