遺贈と死因贈与の違い

立ち行政書士遺贈というのは、遺言で他人に財産を与えるという意思表示を行い、遺言者が死亡する事で効力が発生するものです。
遺贈は一方的な意思表示で足り、単独行為と呼ばれています。

対して死因贈与は贈与者の死亡の事実(ここでの死亡の事実は、法律では条件ではなく期限といいます。)によって贈与の効果が発生する「契約」です。契約ですので、相手方との取り決めという点も、単独行為である遺贈とは異なります。

遺贈と死因贈与は撤回することができるか。

悩むおじいさん遺贈は遺言による意思表示ですので、遺言の形式で撤回する事ができます。
さて死因贈与はどうでしょうか。通常の贈与については書面で行った契約は取り消すことはできません。しかし死因贈与は書面で行っても取り消すことができます。
これは遺贈の場合と同様に「贈与者の最終意思を尊重する」のことの表れです。
遺贈は遺言を発見してからでないと、通常は受贈者はその事実を知りえないと思いますが、(証明は難しいですが、贈与者と受贈者が申し合わせていたら口頭であっても死因贈与契約が結ばれたことになります。)死因贈与は相手方の贈与への期待もあり、一方的に撤回できると相手方の立場は不安定になってしまいます。

死因贈与契約の目的物が不動産の場合の保全

死因贈与契約の目的物が不動産の場合、その契約を原因として仮登記を打つことが出来ますので、関係が良好なうちに登記に協力してもらうと良いと思います。
※死因贈与を公正証書でつくる場合、受贈者が仮登記の申請をすることを承諾する旨を記載しておけば、受贈者が単独で仮登記の申請を行うことが出来るので、より安全だと思います。
仮登記を備えれば、その登記の抹消に受贈者側の承諾が必要になりますので、強力な保全手続になるでしょう。