他の士業と異なる行政書士の報酬

会社や個人事業主などの源泉徴収義務者が、雇用者に給料などを支払う場合、支払者が所得税を徴収(天引き)して納付しなければなりません。

雇用者への給与だけではなく、士業等に支払う報酬に対しても源泉徴収義務があります。

・     弁護士
・     税理士
・     司法書士
・     土地家屋調査士
・     社会保険労務士
・     海事代理士 等・・・

源泉徴収義務者がこれらの士業から報酬の請求を受ける場合、所得税が引かれて請求されるはずです。

忙しい行政書士しかし、行政書士に対する報酬については所得税法第204条第1項に列記されておらず、原則として源泉徴収義務はありません。あわせて行政書士に対する報酬については支払調書の提出は不要です。

なぜ士業の中でも行政書士だけがこのような扱いなのか分かりませんが、請求書を発行する場合は注意書きとして「行政書士の報酬には源泉徴収する必要はありません」と記載しておく方が良いかもしれませんね。気の利いた(?)依頼人様ですと、請求額から所得税が控除されて振り込まれることも・・・

参考サイト:国税庁「行政書士に報酬を支払った場合」