不動産売買では、現況有姿売買という言葉があります。(パソコンで現況有姿と変換出来ないので一般では使わないのかな?)
これは、境界確定をしないとか、賃借人付きであるとかの「そのままの状態」で売買する場合に良く使います。

腕組み行政書士売主が、隣地との境界立会が出来ない事情がある場合や、経済的に困窮していて立ち退き費用が捻出できないような場合に、このような現況有姿という売買を行うケースがあるのですが、この場合でも境界の明示義務や告知義務はあります。

境界が欠損していた土地を境界の明示を怠って売買した場合、買主に不利な事項を告げずに売買した場合、後のトラブルで損賠賠償訴訟を起こされる例もあります。

トラブルを抱えている物件の売主は、売買契約ギリギリまで不利なことを言わない場合があるので、初めの売却相談時に確認して安心していたら最後に梯子を外されることもあります。ご注意ください。