色々と騒がれている「特定秘密保護法」。

悩む3人ニュースでは「国民の知る権利が損なわれる」などの懸念が伝えられましたが、
実際のところはどうなのでしょう。

そこで以前より存在していた国民の知る権利に資する法律である「情報公開法」「特定秘密保護法」について紐解いていきます。
※「特定秘密保護法」の条文がまだ検索できませんでしたので、法案が提出される前のパブリックコメントに置かれた概要を引用します。

情報公開法

情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)目的は、

第一条(目的)
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

この法律では、情報の開示を求めてきた国民に対し、行政機関の開示義務を定めています。原則的に行政機関には情報開示が義務付けられています。

ただし例外があります。以下のものは請求があっても開示しません。
・個人情報
・法人の営業上の秘密
これらは守られるべき情報ですから理解できます。

ここからが重要。

・公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

・公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

防衛・外交の機密、テロ防止のための情報、これらは元々、情報公開法の例外でした。

知る権利から派生した「情報公開法」でも知る事の出来る情報は限定的です。

次に特定秘密保護法について説明します。

特定秘密保護法(パブリックコメント:概要)

(概要はこちら

(趣旨)
我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるものについ
て、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該事項の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって国及び国民の安全の確保に資する。

この概要をみると、安全保障に関する秘密を特定し、それを取り扱える公務員の範囲を指定するとのことです。しかも情報公開法上に規定される異議申し立て、行政訴訟において「開示すべき」とされた場合は、開示する旨が規定されるようになっています。

そして、

拡張解釈の禁止に関する規定
本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない旨を定める。

 

と締めくくられています。

これだけ見ると、拡大解釈しているのはマスコミなんじゃないか?と思ってしまいます。

腕組み行政書士実際に成立した法律も見ないと、審議を重ねてどのように変わったか言えませんが、パブリックコメントの段階では、元々限定されていた情報公開との比較で、「知る権利が損なわれる」とは見えませんし、特定情報を管理する者が一般国民を指しているようには思えません。