事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消せます。

立ち行政書士消費者契約法は、事業者の不当な勧誘などにより消費者が困惑・誤認などにより承諾の意思表示を行った場合に取り消し出来ることを規定しています。この法律では下記のように典型的な不当勧誘行為の類型を定め、消費者が意思表示の取消を行いやすくしています。

取消事由となる事業者の不当勧誘行為

不実告知 重要な項目について事実と違う事を言う。
断定的判断 将来の変動が不確実な事を断定的に言う。
不利益事実の不告知 利益になる事だけを言って、重要な項目について不利益になる事を言わない。
不退去 帰ってほしいと言ったのに帰らない。
監禁 帰りたいと言ったのに帰してくれない。

民法と異なる消費者契約法の取消し

すわる行政書士消費者契約法の注意すべき点は、取り消しできる期間が民法上の取消と異なるということです。
消費者契約法の取消権は「追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。」と定められています。

以下は民法上の取消権の消滅時効についての規定です。

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。(民法第126条

この取消を行う場合、事業者との間で取消事由の有無について争いがある場合は、消費者側が取消事由があったことを証明しなければなりません。
消費者庁のページでも「高額な取引では必ず契約書を作成してもらうこと」、「事業者が言ったことは記録としてテープや紙に留めましょう」と注意喚起していますが、このような冷静な判断ができる人は、消費者契約法のお世話にならないかもしれませんね。

また、以下の消費者に一方的に不当・不利益な契約条項の一部または全部は無効となります。

・事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項
・不当に高額な解約損料
・不当に高額な遅延損害金(年14.6%以上)
・信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項

消費者契約法は事業者の立場でも、消費者の立場でも注意すべき点が多い身近な法律です。