市街化調整区域とは

デスク行政書士市街化調整区域では「原則として、一般住宅など建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。」と説明されます。広告をする際には、「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません」と記載しなければなりません。
建築に対して厳しい規制がある市街化調整区域は、取引の価格も通常の宅地に比べ格段に安価です。

市街化調整区域をめぐるトラブル

腕組み行政書士建物が建てられないという前提で買うはずなのに、なぜトラブルが起こるのでしょうか?
一つの原因が説明不足であるということです。
市街化調整区域であっても建物を建てることが出来ます。(適法に建てる事ができるのではなく、強引に建てる。つまり『違法建築』という意味で)
そういう意味で市街化調整区域であっても建物が存在していることがあり、建物登記もされていることもあります。
ただ、登記がされているからと言って適法な建築物とは限らないのです。

説明の際のオーバートークで、「市街化調整区域ですが、建物があるので建築許可が下りるかも・・・」と説明してしまうと取り返しがつきません。