契約を解除するための要件

すわる行政書士売主または買主に契約上の重大な違反があった場合、その相手方は契約の解除ができます。しかし、その契約違反の事実から直接、契約の解除が出来るわけではなく、次の要件が必要になります。

①契約違反の事実があること
契約違反の事実が、契約の目的を達成するための重要な要素と言わなければ、解除することはできません。

②自らの債務を履行しているか
契約の内容が双務契約であって同時履行の関係にある場合は、自らの債務を履行してからでないと、解除権は発生しません。

③解除原因が履行遅滞の場合
予め相当の期間を定めて催告することが必要です。この場合の催告、解除は配達証明付き内容証明郵便で行うと確実です。

解除通知が無効となる場合

要件を供えていない無効な解除通知を出した後に第三者と契約を結ぶと、二重譲渡となり、相手方が解除の無効を訴えた場合債務不履行の問題になりますので注意しなければなりません。