個人間の金銭消費貸借契約は、金銭授受の証明が難しい。

借用書を書いていたとしても、借主がその金額を受け取っていないと言い切ってしまうと、その証明が難しくなることがあります。
会社など法人では、金融機関を経由しますので後の証明は容易なのですが、タンス預金からの貸し出しとなると、貸主が紙幣に印をつけて、借主がその印のついた紙幣をもっているとかの特殊な状況で無い限り、金銭の持つ特別な流通性もあってその証明は困難を極めます。

金銭消費貸借契約の要件

ここで民法の原則に戻って考えると、金銭消費貸借契約は法律学でいうところの要物契約です。(民法第587条

要物契約とは、合意の他に目的物を提供しないと成立しない契約です。
金銭消費貸借1
つまり契約書や借用書で合意を証明できたとしても、その時目的物の金銭が供されたかどうかの証明ができないと、契約自体の成立の主張が困難になる可能性も否定できません。
金銭消費貸借2

表面的な金銭操作を画策して、便宜的に借用書を作成するケースは、そもそも金銭の提供がないので無効です。

「借りたことにして」「貸したことにして」という話は、ままありがちですので注意しましょう。